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24時間営業見直しが6割
京商連 コンビニ店アンケート
京都府商工団体連合会（京商連）はこのほど、「コンビニの深夜営業問題」についてコンビニのオーナー・店主にアンケートを実施。６割が「２４時間営業の見直し」に賛成していることが分かりました。
京都市では門川大作市長が６月に「コンビニの深夜営業の見直しについて果敢に挑戦する」と表明。マスコミも特集を組むなど、環境問題と２４時間営業とのかかわりが注目を集めています。
アンケートは、全国ＦＣ加盟店協会の「深夜営業規制についての見解」（別項）を同封し、「２４時間営業に行政が自粛を求める」ことなどについて賛否を問うたもの。
「２４時間営業の見直し」については６割を超えるオーナーが賛成と回答。２４時間営業に行政が自粛を求めることに対しては「賛成」が４３・１％で「反対」の３５・３％を上回りました。「２４時間営業をやめることでＣＯ２の大幅削減につながる」との意見の一方で、「２４時間営業そのものを見直すことには賛成ですが、行政が一方的に規制を求めることには反対」などの声もありました。
また、「自店で実行している地球温暖化対策・ＣＯ２排出規制」については、８割以上のお店で「レジ袋・はしが必要かどうかお客さんに聞いている」「節電、エアコンの温度設定を上げている」など何らかの努力を行っていることが分かりました。
京商連はこのアンケート結果をもとに、「２４時間型社会」について考える国民的議論を起こし、コンビニオーナーや夜間営業を行っている他の業者や消費者・住民とともに「持続可能な社会」を考えていくことにしています。
●調査方法
京都府内の７８７事業所に対してアンケート用紙・協力依頼文書・ＦＣ加盟店協会「コンビニ深夜営業規制についての見解」・京都府商工団体連合会パンフレットを同封して郵送。８月４日までにファクスでの回答を求めた。回答数は５１通で、回答率は６・６％
（別項）「深夜営業規制についての見解」
「営業時間は事業経営者の経営権の重要な部分」であると指摘し、加盟店に対して自らの意思と方針の確立を呼びかけるとともに、本部に対し「２４時間、３６５日営業」の「強制」を改めることを要求。深夜営業方式の優位性と深夜の防犯の役割発揮も認めつつ、「１７時間以下営業で可能なコンビニ店経営に『革新』していく各種の技術開発を探求することこそ、２１世紀型のフランチャイズ本部・加盟店の協働の責務」としています。 |
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