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厳しい労働実態を交流
群馬・前橋民商 コンビニ緊急懇談会
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| コンビニ店主らが参加した「緊急懇談会」 |
群馬・前橋民主商工会（民商）のコンビニＦＣ対策部会準備会は８月１９日、「コンビニ経営者の声を反映させ、経営を交流する緊急懇談会」を開き、コンビニ、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店経営者５人が参加しました。民商からはコンビニ店長でもある支部役員の永尾潤さん、阿佐美寿雄副会長らが参加。２４時間営業問題や本部との公平な取引ルールを確立する問題などについて意見交換しました。
永尾氏は、群馬県が地球温暖化防止条例で２４時間営業の見直しの検討に入っていることに触れ、「日本フランチャイズチェーン協会と自治体が話し合っているが、加盟店の声が反映していないのは問題。懇談で出された意見を行政に反映させたい」と報告しました。
意見交流では、「１５年間で家族旅行ができたのは初めの７年間で３回だけ」（前橋・Ｈさん）、「いままで何も行動を起こさなかったが、横のつながりをつくり、本部という巨大なものに対応したい」（前橋・Ｆさん）、「１７年前、一緒に営業していた渋川市内のコンビニ店はすべて廃業した。残っていても夫婦が離婚し、一人でやっている店もある。名ばかり管理職の方がまだいい」（渋川・Ｓさん）、「ＦＣ道頓堀を経営していたが、強引に解約させられた。全国ＦＣ加盟店協会に入って、裁判を準備中」（高崎・ヘルシー料理店経営・Ｔさん）など、本部に有利なＦＣ契約の実態が出されました。
２４時間営業問題では「全国ＦＣ加盟店協会が発表したコンビニ深夜営業規制についての見解」を参加者に配布して議論。
「赤字解消や安全面、地球温暖化対策にとって必要だ」「２４時間・３６５日営業の洗い直しが必要」などの発言がある一方、「２４時間営業を１６時間にすると、経営的にまず加盟店が駄目になる。１、２店が希望するだけでは難かしい。本部との契約内容や物流システムを変えないとダメ」などの「慎重論」も。
参加者は、「見解」で出された営業時間の決定権は個々の加盟店にあること、２４時間営業は加盟店の犠牲で成り立っていることなどを確認。今後も懇談会を開き、経営対策や情報交流とともに、加盟店オーナーに対し２４時間型社会の問題や人間らしい生活をするための世の中の流れの変化を学び合うようにニュースの発行や宣伝することを決めました。 |
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