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原油高被害の対策求め各地で行動
自治体交渉や学習・交流
原油高騰への対策を求める自治体交渉や、燃料サーチャージの学習会などが広がっています。燃料高騰分の直接支援策や金融対策を自治体に迫り、前向きな回答を引き出しています。
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| 全国商工新聞を前に業者らの要望に耳を傾ける出雲市の西尾市長（向こう側、左から３人目） |
島根県出雲市
「対策検討する」と市長
民商など国保証の交付でも要望
島根・出雲民主商工会（民商）と出雲社会保障推進協議会は８月２６日、西尾理弘出雲市長と交渉し、原油高騰対策や国保証の原則交付などを求めました。
西尾市長は「（原油高騰対策は）市として何ができるか検討したい」と述べ、国保証の原則交付については、資格証明書の発行をゼロにした広島市の「秋葉君（市長）に負けないようにやる」と答えました。
交渉には出雲民商の金山政史会長はじめ１０人が参加。大国陽介市議（共産）が同席しました。
原油高騰の実態や資格証明書の発行をゼロにした広島市の記事を掲載した商工新聞（７月１４日号）を西尾市長に手渡すと、紙面に目を通しながら、燃料高騰について「大企業は価格に転嫁できるが、末端業者はマージンも取れないという状況は理解している。９月以降の予算の運用改善を図り、市として何ができるか検討したい」と答えました。
資格証明書の発行（５月末現在３１４件）については、６月１日から発行をゼロにした広島市の秋葉忠利市長の名前を挙げた上で「負けないようにやる」と答えました。
また、住宅リフォーム助成制度は「予定件数を超える応募については、補正予算で対応する。技術の継承という点からも良い制度にしたい」とし、小規模工事契約希望者登録制度については「税金をやむなく未納している人についても登録できるよう、いま検討している」と答えました。
交渉に参加した岡和代さん＝電装部品の販売修理＝は「バッテリーもオイルも値上がりして、本当に大変。市として具体的な対応を早くやってほしい」と語りました。
民商は市議会にも原油高騰対策を求める請願を提出しています。
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| 運送業者が参加して行われた埼玉県連の「燃料サーチャージ問題」学習会 |
埼玉県連
荷主への対応など交流
燃料サーチャージ学習会
埼玉県商工団体連合会（県連）は８月７日、さいたま市内で「燃料サーチャージ問題」の学習・交流会を開き、運送業者ら２７人が参加しました。
学習会では、浦和民商副会長で（株）イー・エヌ・ディ・オー社長の遠藤正男さんが主催者あいさつ。同社部長の山口倫央さんが「燃料サーチャージ」（注）を説明し、（１）導入の背景（２）算出方法（３）運賃の設定例（距離制・時間制）などを紹介。別立て運賃を視野に荷主へ理解を求めて交渉している現状も話しました。
本庄民商副会長で埼玉北部トラック協組合代表理事も務める（有）岩上運輸社長の岩上広さんは、物流二法によって運送業が許可制から認可制に変わり、９０年に約４万２０００社だった日本のトラック会社が０８年には６万社に急増してきた業界の現状を紹介。
その上で「当時６５円の軽油が現在１６７〜８円まで高騰し、ＮＯＸＰＭ法や新駐車禁止法の規制でも打撃を受け、廃業する仲間も出ている」実態を報告しました。また、「荷主の多くが客の取り合いをしている状況では、燃料サーチャージ導入は困難ではないか」と問題提起しました。
二人の報告を受けた討論では、燃料サーチャージ制導入の届け出をして荷主へどう働きかけるか対応を交流。
「サーチャージ制度は絵に描いたもち」との批判も出たものの、越谷民商会員で（有）ＶＩＰグループ社長の坂田修さんが「国土交通省との交渉にも行ってきたが、愚痴を言い合っている時ではない。まず行動を起すべき」と発言。川口民商副会長で（有）新郷運輸専務の赤城義隆さんは「運賃別立ての形ではなく、燃料高騰につき価格改定で対応を検討していきたい」と語りました。
参加者は、全商連、埼玉県連の署名や怒りの行動アンケートを集め、「つぶされてたまるか 全商連１０・２２決起大会」を成功させようと確認しました。
（注）燃料サーチャージ
ガソリンや軽油などの燃料価格の上昇コストを別立て運賃として設定する制度。飛行機会社や船舶業界ではすでに導入済みですが、トラック運送については今年３月、国土交通省がガイドラインを策定したばかり。トラック業界では、荷主が運賃の決定権を握り、別立て運賃どころか通常の運賃さえ価格競争で仕事を奪い合う状況が生まれています。
石川県
経営安定融資に別枠
県連などの交渉で明らかに
石川県商工団体連合会（県連）は県労働組合総連合（県労連）とともに８月２２日、石川県と交渉。民事再生法の適用を申請した県内最大の地場ゼネコン・真柄建設の連鎖倒産や燃料・原材料高騰への対策を求めました。
原材料高騰への対策では、「経営安定融資」に原油・原材料価格高騰対策分を別枠で創設し、一般枠の利率２・２５％を１・９５％にしたこと、設備資金では原油・原材料削減対策分を別枠で創設し、使用料２０％削減の要件（国は４０％）で、利率は２・４５％を２・２５％としたことを明らかにしました。
また、副知事が上京して中小企業長官に対して（１）政府系金融機関の円滑な融資（２）県が独自にヒアリングした各業種業態での影響の実態を紹介しながら国独自の調査をすること（３）セーフティーネット保証の対象業種の認定の緩和、迅速化‐を要請したことも紹介しました。
真柄建設関連の対策では、「県や金融機関、商工会議所などへの特別相談窓口の設定、県の倒産関連防止融資枠の増額、限度額の引き上げ、利率の引き下げを実施した。また、セーフティーネット保証認定を国に要望した」ことなどを説明しました。
参加者は「本当に困っている業者が融資を受けられるような指導をしてほしい」「下請け業者は仕事をもらっている元請けに対しては言いたくてもいえない。単価など改善の指導を」「直接的な補てんが必要」と迫りました。 |
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