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全国FC協10周年総会
フランチャイズ法制定必ず
深夜営業めぐり活発に議論
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| １０周年を迎えた全国ＦＣ加盟店協会の総会 |
結成１０周年を迎えた全国ＦＣ加盟店協会は７月３０日、都内で開いた１１回総会で公正な契約・取引を保証するフランチャイズ法の制定に向け、活動を強化していくことを確認しました。
青森、兵庫などから参加した４０人がコンビニの深夜営業をめぐっても活発に討論しました。
竹中一雄会長は、コンビニの社会的地位が確立される一方で、仕入金額の未公開など、コンビニ会計をめぐって本部による加盟店への不当な利益収奪システムが続いていると告発。加盟店の経営権確立を図るとともに、フランチャイズ法制定に向け、世論を喚起しようと訴えました。
総会は、協会の１０年の歩みを振り返るとともに、コンビニの深夜営業規制や本部の横暴の実態についても意見を交換。
「深夜営業でもうかるのは本部だけ。加盟店では規制をした方が経費負担も減る」「休みもとれず、健康の不安が大きい」などの声が出されました。
総会では全商連の国分稔会長があいさつ。全国ＦＣ加盟店協会結成に当初から全商連がかかわってきた経過に触れながら「ＦＣ法を皆さんと一緒につくっていきたい」と表明しました。
日本共産党の吉井英勝、民主党の小宮山泰子両衆院議員も出席しあいさつしました。
また、コンビニ・ＦＣ問題弁護士連絡会の中野和子弁護士が、最近の積極的な判例に触れながら、今後のたたかいの方向について講演しました。
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