コンビニ深夜営業規制に見解
全国FC加盟店協会　各界から賛同の声

　コンビニの深夜営業を、地球温暖化対策として規制する動きが出ています。すでに埼玉県、神奈川県、京都市などが検討を始めていますが、日本フランチャイズチェーン協会は「２４時間営業のビジネスモデルは継続。その上で各社が判断すること」と反発。全国ＦＣ加盟店協会はこのほど、「コンビニ深夜営業の規制についての見解」を発表。「内容と道理ある主張で活動に大いに利用させいただきたい」など賛同の声が寄せられています。
　
　全国ＦＣ加盟店協会が６月２５日発表した「見解」は以下のとおり。

１、営業時間の決定権は誰にあるのか
　 営業時間は、事業経営者の経営権の重要な部分であり、その決定権は個々の加盟店にあると考えます。
　 フランチャイズ契約は「事業者と事業者の契約」です。私たちは加盟店の経営責任・経営権が適正に確保されてこそ、フランチャイズ契約の公正・対等・協働の関係が成り立つと考えています。
　 営業時間は、その立地条件や個々の加盟店主の「店づくり」への理念・経営方針等に基づいて、加盟店が決定し、本部は、その加盟店の意向を尊重することを基本にすべきです。
　 加盟店協会としては、この立場から、会員加盟店に対しても自らの意志と方針の確立を呼び掛けるものです。
　 また、各本部に対しても、「２４時間、３６５日営業」という方針の「強制」を改めることを求めます。

２、２４時間営業は加盟店の犠牲で成り立っている
　 個々の加盟店の実態について言えば、深夜営業の経済的、精神的負担は極めて大きいものがあります。
　 本部は、深夜営業への一定の「経費補助」を行っているとはいえ、それらは人件費支出と光熱費支出で吹き飛ぶ程度でしかありません。大半の加盟店では、深夜営業は採算がとれてはいません。
　 加えて、精神的・肉体的負担は耐え難いものがあります。深夜のアルバイトの確保も容易でなく、人件費削減のためもあって、加盟店主や家族で補っている例が多いのが実態です。
　 コンビニ強盗への不安、安全を求めて駆け込む市民への対応も、深夜１人体制で対応できるかという不安など、さまざまな精神的不安から解放されることはないのです。
　 こうした状態が５年、１０年、２０年と継続する結果、健康を害する事態が増大傾向にあります。
　 最近の当会への相談の大半は「店をやめたい」というものであり、その原因として「病気」「経営不振」を理由にするケースが一番多いのです。「経営不振」の要因の一つに「深夜営業の不採算」があります。現状では、家族経営型のコンビニ店が多数ですが、２４時間営業によって家族間の絆の崩壊も珍しくありません。
　 深夜の売り上げが、売り上げ全体の２０％以上を占めるという加盟店からも、「やめられるものなら２４時間営業はやめたい」という声があります。２４時間営業のメリットを享受しているのはコンビニ本部、そのメリットが加盟店の犠牲で生み出されているという構図が実態です。

３、時代の要請にこたえた「革新の探求」を
　 商品の配送、店舗内の陳列・改装・清掃など、深夜営業方式の優位性があることは認められます。また、深夜の防犯・安全な「駆け込み」場所という役割発揮もあります。しかし、防犯という面では、コンビニ強盗に象徴されるように犯罪の対象となる逆の面もあります。
　 安全対策を、個々のコンビニ店に委ねるべきではないでしょう。
　 そもそも「２４時間営業方式」は、多くの国民の要望にこたえて編み出されたというより、より多くの利潤を追求しようとするコンビニ本部が編み出したものです。
　 現実に存在する１７時間営業店の実例は、２４時間営業でなくともコンビニ店営業は可能であることを示しています。
　 また、時代の要請に応えて、１７時間以下営業で可能なコンビニ店経営に「革新」していく各種の技術開発を探求することこそ、２１世紀型のフランチャイズ本部・加盟店の協働の責務ではないでしょうか。

４、「２４時間型社会」をどう考えるか
　 フランチャイズ本部と加盟店の関係、環境対策という面からこの問題を考えることに加えて、そもそも、「２４時間型社会」をどう考えるか、という国民的議論を高めることを呼び掛けます。
　 仮に、全国多数のコンビニ店で、深夜２時、３時に、店の経営が成り立つほどの客があったとしても、その社会は、健康で文化的な国・社会の姿でしょうか。
　 今日、深夜営業はコンビニに限りません。規制緩和政策の進行、インターネットの普及など情報機器の発達もあって、地球的規模での事業の広がりなど、さまざまな業種業態も生成・変化・発展し、「２４時間型社会」が進行しています。
　 より広い視野に立てば、コンビニだけを標的にすることへの疑問も生まれます。今回の問題を契機に、私たちの国の労働と生活のあり方を考え合いたいと考えます。