仕事が欲しい！川口市の製造100社を調査

いま一番いいたいこと

● 仕事がない
　（機械工具研磨・41歳・従業員1人）
● 景気をよくしてほしい
（ アルミ加工・58歳・４人）
● 大手メーカーに仕事を出してほしい
（ 製紙原料・33歳・40人）
● 若い人が安心して暮らせる希望がほしい
（ 部品加工・67歳・6人）
● 税金を払えるぐらいになりたいが、廃業を考えている
（針金加工・60歳・3人）
● 家賃が40万円。半分になれば楽になる
（ スタンドノズル・67歳・0人）
● 今年の１月から仕事が来ない
（ 木型・47歳・８人）
● とにかくガマンしている
（ 金型製造・41歳・4人）
● 仕事は減っているが、１人なので年金収入で何とかやって いる
（ 金属加工・68歳・0人）
● 実態調査やるならもっと早く。ここまで悪くなると手のうちようがない
（ アルミ加工・58歳・４人）
● 何日も仕事がなく、まわりは軒並み廃業。自分も首をつろ うかと思う
（ 鉄加工・溶接・70歳・0人）
● 制度融資が使えない。保証協会がＯＫしているのに、銀行がダメだ
（ 建築金物・69歳・３人）
● 従業員の社会保険を払うのが大変
（ 塗装・49歳・3人）
● 雇用を増やす対策を。人が働かないと消費も動かないし、 景気がよくならない
（ 靴金型製造・49歳・10人）
● 大手や銀行ばかり優遇して、中小業者には何もしてくれない
（ ヘルメット・57歳・2人）
● 中小業者にも、成長や技術を育成する制度をつくってほしい
（ メッキ加工・40歳・16人）
● 50年商売しているが、こんなのは初めてだ
（ 機械加工・73歳・5人）
● 定額給付金じゃどうにもならない
（ 金型製造・61歳・7人）
● 解雇なんて経営者のやることではない。前向きに頑張るこ と、当たり前のことをやるだけだ
（ 鋳物溶接・62歳・9人）
注=（　）内は業種、年齢、従業員数



売り上げ減５０％超が５３社



経営状況などをアンケートに沿って聞く川口民商の米田務会長


　「あと３カ月が限度」「人生設計が狂った」‐‐。長引く不況で「仕事も売り上げも５０％以上減」と回答した中小業者が５割を超えるなど、中小業者がギリギリの状態に追い詰められている実態が明らかになりました。全国商工新聞編集局と埼玉・川口民主商工会（民商）が合同で行った川口市内の製造業者へのアンケート調査の結果です。「緊急雇用安定助成金は返済しないといけないのか」「税金を滞納していれば、緊急保証は受けられないのか」などの声も上がるなど、情報提供や対話の重要性も浮かびあがってきています。



　　アンケート調査は１７人が参加。かつて「鋳物」で栄えた市内を２人１組で訪ね歩き、１００人の業者から仕事量、売上額の変化、消費税増税への賛否など１１項目（下の表参照）について直接聞き取りを行ったものです。
　市内を歩くと、平日にもかかわらずシャッターが閉まったままの工場や、機械の音がまったく聞こえないまま「掃除だけで１日が終わってしまう」という業者も。仕事量では昨年同時期比で「減少した」と回答した業者は８０％以上に上り、このうち７０％以上仕事が減った業者も３０％近くを占めています。売上額でも昨年同時期比で「５０％以上減った」と回答した業者は５３％にもなっています。

　仕事量、売上額減少の要因として約７０％の業者が「親会社からの発注減・キャンセル」を上げ、資金繰りについても４３％が「苦しい」と回答。一方、緊急保証などの活用（検討含む）は、２６人にとどまっています。
　従業員対策については「解雇・減給」は１２％にとどまり、５３％が「何とか維持している」と回答。大企業のように安易な解雇などに走らず、歯を食いしばって雇用を守る中小業者の姿が浮かび上がっています。

　税金の滞納が「ある」と答えたのは１７人（複数回答）で、必死に納税している姿が判明。消費税の増税については「これ以上の増税は反対」と答えた業者は５９％と半数を超えたものの、「仕方がない」との回答も３２％に上りました。
　対話で特徴的だったのは相談相手を求めていること。融資制度の仕組みや緊急雇用安定助成金が載った商工新聞を食い入るように見つめる業者も。「何日も仕事がない。周りは軒並み廃業。自分も首をつるしかないと思ってしまう」「とにかく仕事がほしい」「これ以上悪化すると手の打ちようがない。先行きが不安」「どうやって仕事や生活をしていけばいいのか分からない」など、叫びともいえる声が出されました。

　また「もう政治を変えなければどうしようもない」「貧乏人から容赦なく税金を巻き上げる国の政策が悪すぎる」など、政治への怒りもぶつけられました。

予想を超える事態　悩み要求共有できる
川口民商　米田務会長

　　調査結果は、予想を超えて大変な事態が進んでいるというのが実感です。売り上げや仕事が５割以上減っているというのが当たり前のことになっています。輸出関連、とりわけ自動車関連への影響が非常に厳しい。
　融資にしても「借りたら返せない」と答えた人も多く、緊急雇用安定助成金については返済しなければならない、と思い込んでいた業者もいました。つまり制度や情報が十分、中小業者に行きわたっていないわけです。
　川口民商で製造業者を対象にしたアンケート調査は初めて。調査を通じて民商の会員よりも規模の大きな会社も私たちと同じ要求を持っていることが分かりました。「政治を変えなければ」という思いも強い。一緒にたたかえる相手が見えてきたと実感しました。外に打って出ること、もっと対話を重ねること、それが今、大事になっています。
　「１００年に一度の不況」といわれるだけに、会内だけの活動にとどまらず、すべての中小業者を視野に入れた運動、そして素早い行動が大切だと痛感しています。その意味ではまさに民商の出番。アンケート調査をもとに行政にも迫っていきたいですね。