開催月日　４月14日14時〜14時40分　
開催場所　合同庁舎２号館低層棟・共用第１会議室
応対者　　経済取引局取引部　企業取引課　他
《主な要望内容》・要望書（別紙）
《主な回答》

�@	下請検査官は１１人の増員が認められ８０人になった。 　 立入り検査の強化は、「呼びつけての検査の方が効果があがる」との意見もあるが、あらゆる方法を考えてやっていきたい。
�A	書面の保存は２年間で十分だと認識している。交付義務とのバランスや罰金の額とのバランスなども考慮しなければならないので。
�B	「勧告」にはこの間力を入れてきた。平成１９年では１３件の勧告を行った。勧告になるとあらいざらいマスコミにも公表されることになり、企業にとって打撃が大きいのでそうならざるを得ない。「警告」は３千数百件と大幅に減りそうだ。事実認定に時間がかかっている。「警告」でも必要な措置は指導しているところではあるが、「勧告」もなるべく増やしていきたい。
�C	�D下請法の違反については、独禁法上の「優越的地位の濫用」（一般規定）として規制も受ける。このほど改正案が提出したが、売上の１％が課徴金として課されることになるので実効性は高まるのではないかと考えている。 　「被害金額の３倍の損害賠償」については、アメリカの場合は懲罰的な損害賠償になっているが、日本の民事法はそうなっておらず、現在の最高裁の判断からしても難しいのではないかと考えている。
�E	いまでも罰則がかかっている。相談・告発は少なく年間１００件程度か。
�F	問題はあることはよく承知しているが、一般規定もあるのでフォローすることができるのではないかと考えている。
�G	適用除外は、国際的にもＯＥＣＤが見直しを求める報告書をだしているところでもあり、難しいのではないかと考えている。