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PSE法改正問題で陳謝
経産局と販売業者 認証制度で意見交換 愛知・名古屋市内 |
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中部経済産業局は７月１２日、愛知・名古屋市内で「中古品の安全・安心確保に向けたとりくみに関する意見交換会」を開催。６０人ほどの中古家電販売業者が参加しました。同局から電話と文章での参加要請があり、愛知県商工団体連合会（県連）からは森田茂副会長などが参加しました。
ＰＳＥ法（電気用品安全法）を改正し、ＰＳＥマークなしで中古家電を販売できるようにすることを明らかにした同省が、全国の中古品販売事業者と意見を交換するために開いたもの。「中古安全・安心確保プログラム」（案）に基づいて「中古品販売事業者認証ガイドライン」（案）を説明し、絶縁耐力検査も実演されました。
説明した担当官は、「中古品の電気用品取締法（旧法）適合製品と、ＰＳＥ法（新法）適合製品による絶縁耐力試験結果の比較調査では、不適合率は０％で差異はない。結果を踏まえ、ＰＳＥマークなしの中古品販売を認める方向で検討し、今秋の臨時国会にＰＳＥ法改正案を提出する」と述べました。
昨年、業界の実態を十分把握せずに法律で規制したことについて「皆さんに大変ご迷惑をおかけし、深く反省しています」と陳謝しました。
参加者からは「安全・安心中古品販売店（ＳＲショップ標識）のシールでどれだけの効果があるのか。シールの値段はどのくらいするのか」「優良な中古品販売店と認証する第三者協議会の業界団体等とは、どんな団体が該当するのか」など質問が出されました。省側は「業界・事業者の皆さんと行政が一緒になって消費者が安心して中古品を購入できる仕組みをつくりたい。シールの値段はまだ分からない」「第三者協議会は現在ある業界団体だけに限らず、これから新たにできる中古品販売組合も対象になる」と答えました。
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