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  トップページ > 業種のページ > 料理・飲食 > 全国商工新聞 第3002号 12月5日付
 
業種 料理・飲食
 

ひろがる夜オリ 店、客、地域「三方良し」
街に賑わい地域に元気

 「楽しい」「夜の街が元気になるね」―。全国各地の民主商工会(民商)が主催するオリエンテーリングが各地で開かれています。自治体が後援したり、ビール会社による商品の提供も。参加店舗もお客も地域も元気になるオリエン。「三方良し」のイベントは地域経済にも活気を与えています。

市、ビール会社も協力 400人参加=長野・上伊那
 長野・上伊那民主商工会(民商)は11月9日、第7回駒ヶ根夜の街オリエンテーリングを開催しました。駒ヶ根市の後援、キリンビール・アサヒビールの協力を受けたもの。400人を超える市民と昨年を上回る51店舗が参加、活気ある夜の街を演出しました。
 上伊那民商の夜オリの最大の特徴は、上伊那民商が誇る青年部と婦人部の参加です。青年部は開会式の会場で「消費税増税反対」「TPP参加反対」の署名活動に奮闘。婦人部は地元看護大の学生と一緒に受付嬢に変身! 笑顔でお客様を出迎えました。
 午後7時のカウントダウンを合図に400人が一斉にスタート。夜オリはスタンプラリー形式で、参加者は4軒の店を「はしご」し、9時までにゴール。お楽しみ抽選会では、当日限り有効の「飲食券」やビール会社から提供された多くの商品を副賞などの景品にしました。
 飲食券を当てた参加者は「今夜はとことん飲むぞ〜」「サービスの良かった2軒目のお店に行こう」と、3次、4次会にまで繰り出し、深夜まで街をにぎやかにしました。
 今回の夜オリでは、これまで以上に宣伝を強化。多くの人に「民商」を知ってもらおうと夜オリバージョンの「のぼり旗」を作成したほか、民商ホームページへの掲載や参加店舗、会員のブログ、駒ヶ根観光協会のフェイスブック、地元新聞や地域のフリーペーパーなどの媒体を使って夜オリを伝えました。
 「たくさんの方にお店を知ってもらえた」などの「コメント」が寄せられ、ツイッターやブログでも「民商」が話題になりました。
 また、参加店舗の6人が商工新聞読者になりました。

宮司がラリーに共感、神社境内をスタートに=島根・松江
 島根・松江民主商工会(民商)は10月26日、松江市の二大飲食店街の東本町と伊勢宮を中心に、料飲スタンプラリーを開き、15店、58人が参加、飲食店街に活気があふれました。昨年10月に始まったスタンプラリーも今回で3回目となります。
 ラリーは飲食業の会員から「お客さんが出歩かないので、営業的にも大変。せめてラリーで活気が出れば」との願いでスタートした企画。今回は会員外の2店を含め、沖縄料理、焼肉、寿司、小料理、カラオケスナックと多彩な店が集まりました。
 スタート地は初回当時から変わらず、和多見町の売布(めふ)神社境内。神社の宮司さんがラリーに共感を寄せ、特設テントの照明用の電源を貸してくれました。
 参加者は3000円の飲食店券を購入し、あらかじめ指定した3店を「はしご酒」。各店でスタンプを押してもらい、9時までにゴールすれば、福引抽選に参加できます。参加者からは「飲み過ぎたら回れなくなるし、ワンドリンクだけでは店に気の毒だし」と、悩みの声も。
 抽選会は、1等5000円券をはじめ参加者全員に景品が当たるとあって、抽選会は盛り上がり、「やったぁ」の声が会場に広がりました。参加者からは「くせになりそう」「またやって」などの声が上がっていました。

ラリーで復興支援、府から補助金も=京都・東山

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お店を回った後、抽選会のくじを引く参加者

 京都・東山民主商工会(民商)は先ごろ、東日本大震災の復興支援も兼ね、スタンプラリーを開催しました。56店、212人が参加。京都府観光客緊急回復事業を活用して98万円の補助金を受け、京都市が後援しました。
 大嶋公生実行委員長(民商副会長)のあいさつの後、東日本大震災被災地の復興への支援を訴えました。実行委員の田屋信悟さんと事務局が被災地の業者から酒類や物品を仕入れるため、被災地を訪れ協力を依頼したものです。
 ラリーは3500円の参加費で2時間以内に指定されたルート内の3店舗を回ります。各店舗でドリンク一杯が提供されます。祇園は京都でも有数の歓楽街です。参加費の3500円で祇園のお店が3店も回れるお得感に加え、いちげんでは入りづらいと感じていた人にも気軽に祇園が楽しめたと好評でした。
 9時からの抽選会では、1等の32インチ液晶TV、ブルーレイレコーダー、HDDハンディビデオなど豪華商品が目白押し。協賛店からも飲食券などが提供され、当選者発表のたびに歓声が上がりました。
 被災地支援とあって、門川大作京都市長がメッセージを寄せ、日本共産党、自民党、民主党の府会議員や市会議員も参加して、あいさつをし、みんなの党も祝電を寄せるなど、幅広い賛同が集まりました。

全国商工新聞(2011年12月5日付)
   
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