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汚染米焼酎 飲料店も被害。救済を
愛知・中民商が東海農政局に補償迫る
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| 汚染米による被害を救済せよ、と東海農政局に迫る飲食店経営者ら |
愛知・中民主商工会（民商）は１０月２４日、汚染米で作られた焼酎と知らずに販売していた飲食店経営者ら１０人とともに東海農政局に「汚染米の責任を取り被害者を救済せよ」と要請しました。
農政局からは、消費・安全調査官ら３人が応対。「（飲食店の被害は）初めて聞いてびっくりした。どのような救済ができるか検討したい」と答えました。
飲食店経営者らは「汚染米とは知らずに焼酎をお客さまに提供していた」「被害の焼酎は全部回収して新しい焼酎に取り替えた」「お客さま一人ひとりにビール券を持参して謝罪して回りました」などと実態を紹介。「売り上げは減って、もう耐えきれなくなっています。この間の被害を補償してください」と涙ながらに迫りました。
民商が行ったアンケートでも、汚染米で作られた焼酎とは知らずに提供していた店が全体の２割を占めています。汚染米焼酎についての問い合わせを受けたという店も７割に上るなど、大きな影響が広がっています。
参加者はこうした深刻な風評被害も示して、「被害者ということで名前の出た大手企業だけの救済だけを考えるのではなく、小さな店も救済すべきだ」「年末の１年で最も稼ぎ時を迎えるときに、国民の心配事を飲食店経営者になすりつけるのか、救済を検討せよ」と厳しく迫りました。
最初は「本省に伝える」という態度に終始していた農政局も「皆さんから出された声は本省に上げます。今回のことは申し訳ない」と謝罪。「どのような救済ができるか検討したい」と答えました。
今回の交渉をきっかけに中民商は、引き続き東海農政局と交渉を続けていくことにしています。
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