民商の要請に知事がリフォーム助成継続を表明＝秋田県連

地域経済の活性化に貢献
　秋田県商工団体連合会（県連）は5日、県の住宅リフォーム助成制度の継続を求め、佐竹敬久知事に要請書を手渡しました。佐竹知事は「一定の枠は確保している」と、来年度も継続する意向を明らかにしました。

経済効果は補助額の23倍
　要請には小玉正憲県連会長はじめ中川猛夫秋田民主商工会（民商）副会長、袴田周吾県連事務局長、諸橋康之秋田民商事務局長が参加。日本共産党の加賀屋ちづ子県議会議員が同席しました。
　小玉会長は同制度が、地元の仕事おこしなど地域経済活性化に大きく貢献していることにお礼を述べ「ぜひ来年度も継続していただきたい」と要望。
　佐竹知事は「経済対策を第一に考えて一定の枠は確保している。いきなりやめることは考えていない」と、来年度継続の意向を明らかにしました。
　懇談で、佐竹知事は郊外に拡大している大型店舗進出により、商店街衰退に歯止めがかからないことに危惧を表明。その中でも工夫しながら商店街の存続に努力している自治体があることに期待を寄せていました。
　秋田県が2010年3月から実施している「県住宅リフォーム推進事業」は、すでに7年目。県のまとめでは16年10月末までに約7万6000戸が着工され、県の補助は約97億円となっています。総工事費は約1500億円で地域への経済効果は約2280億円。県の補助と経済効果を比較すると、23・5倍となっています。