業者支援で景気回復を　助成制度で市と交渉＝鳥取民商

　鳥取民主商工会（民商）は1月29日、住宅リフォーム助成制度の継続と商店リニューアル助成制度の創設を求めて鳥取市と懇談しました。奥田清治会長はじめ7人が参加し、鳥取市は藤井光洋都市整備部長、竹氏正順経済観光部次長らが応対しました。
　国の補助金を活用し、3年前から住宅小規模リフォーム助成事業を始め1年延長しましたが、藤井都市整備部長は「補助金は削減する流れで、個人資産への補助は原則廃止となる。今後は景気の状況を見て判断する」と発言。商店リニューアル助成について、竹氏経済観光部次長は「既存の空き店舗利用の補助金や創業補助金がある。低利の融資もあるのでそれを活用してほしい」と説明しました。
　参加者は「景気回復の実感は全くない。リフォーム事業の経済効果を検証してから継続かどうか判断するべき」と追及しました。
　商店リニューアル助成制度について、参加者が「小規模振興基本法を踏まえ、商店や地元の建設業者が引き続き事業を続ける上でも、商店リニューアル助成制度を作るべきだ」と訴えると、「商店リニューアル助成制度が全くダメという認識ではない。市街地にアンケートや聞き取り調査をする中で、需要があり、既存の制度で不十分ということであれば、検討する」と回答しました。
　奥田会長は「地域で仕事をしていることが地域貢献につながる。地域で頑張る業者を支援する政策を」と重ねて要望しました。
　参加した相見宗尾さん＝コーキング＝は「リフォーム事業は市長も経済効果があると言っている。自治体として独自に予算を計上して継続するべきだ」と話していました。