＜循環型経済の構築めざし、自治体へ積極提案を＞
振興条例の制定求め　市交渉でリフォーム助成など要望＝佐賀民商

　佐賀民主商工会（民商）は11月18日、中小企業振興条例の制定、店舗リフォーム助成制度などの創設を求め佐賀市と懇談しました。古川勝矢会長ら6人が参加。日本共産党の山下明子、中山重俊市議が同席しました。
　古川会長は「懇談を継続し、地域の活性化に力を入れたい」とあいさつ。応対した市産業振興課長、工業振興課長、市民生活部納税課長ら8人が事前に提出していた要望書に基づいて回答しました。
　住宅リフォーム助成の復活、店舗リフォーム助成制度の創設については「考えていない」と回答。参加者は小企業応援の施策の充実を要望しましたが、市は振興資金貸付制度など二十数種類の施策があるとし、「その活用もしてほしい」と答えるにとどまりました。
　強権的な地方税の徴収問題について、相談窓口に「差し押さえの推進」と張り紙されていることを指摘し、「これでは相談しようにもできない」と抗議。「差し押さえの掲示は外し、『ご相談にお越しください』と訂正したい」と回答しました。
　中小業者にとって負担増となるマイナンバー制度の延期・廃止の要望では、情報管理に対するシステム管理の不十分さも浮き彫りになりました。
　また、所得税法第56条の廃止について、参加者は「一つの自治体も意見書が採択されていないのは九州では佐賀県だけ」と指摘。積極的に対応するよう強く求めました。
　市は後日、文書でも回答を示すことを約束しました。