小規模登録制度を創設　地域循環に町長も納得＝北広島町

　北広島町は3月議会で今年度からの「小規模工事契約登録制度」（登録制度）の実施を決定しました。議会に先立って、広島北民主商工会（民商）は箕野博司町長と懇談。小規模企業振興基本法（小規模基本法）に基づく施策の実現を求めました。
　3月議会では日本共産党の美濃孝二町議が一般質問で「地元の小規模事業者の仕事が増えれば雇用が増え、地域経済も元気になる」と、振興条例の制定や住宅リフォーム助成制度とともに、登録制度の創設を要望しました。学習教育課長は「非常によろしいこと」、芸北所長も「非常に円滑、スムーズに発注できる」と答弁していました。
　民商では2月24日、箕野町長と懇談。「小規模基本法に基づく、町の条例制定に向けて業者の実情と民商の活動について話を聞きたい」との申し出を受け、北広島支部の小田孝志支部長らが訪問しました。
　小田支部長は「後継者のいる業者はほんのわずか。このまま廃業が増え続ければ地域循環の受け皿も減る」と訴え。町の業者の切実な実態を話し、広島市の小規模修繕制度について「経済波及効果が高く、住民・業者・自治体にとっても“三方よし”の制度」と紹介すると、箕野町長は「具体的な話も聞けて参考になった」と話していました。