地域循環の仕事おこし　民商の運動で創設、拡充

　新年度を迎え、各地の民主商工会（民商）から「住宅リフォーム・店舗リニューアルの助成制度実現」「予算倍増」などの喜びの声が次々と届いています。長年の運動の成果であるとともに、地方創生交付金を活用して創設させています。地域活性化の起爆剤として、制度の活用や拡充への取り組みも積極的に行われています。

夜の飲食店にも適用を　共同広げ市に要望＝群馬・前橋

拡充を求め、業界団体を訪問した前橋民商の大野会長（右）

　「夜間店舗でも使えるよう声を上げよう」―― 。群馬・前橋民商では、4月からスタートした商店リニューアル助成制度の拡充を求め、さっそく市や業界団体を訪問して懇談をしています。
　前橋市の「まちなか店舗ホスピタリティー向上支援事業」は、中心市街地の小売・飲食・サービス業などの店舗が、外装・内装工事をした際の工事費について、100万円を上限に半額を補助するもの。群馬県連の自治体キャラバン（昨年10月）で産業経済部が「業者への直接支援を検討している」と回答していました。
　しかし、備品購入に使えない、対象店舗が一部地域に限定している、夜間営業のみの飲食店は対象にならない、など課題が多いため、大野豊文会長らは4月1日、改善を求め市に申し入れました。小規模企業振興基本法などを示しながら要望すると「まちなか再生室」の室長は「夜の飲食店への適用は考えさせられた。要望を伝えてもらうことが制度を変えていくことになる」と応じました。
　7日には、前橋料飲組合や前橋食堂組合、前橋飲食店組合を訪問し、「拡充の声を共に上げていきましょう」と懇談しました。
　前橋料飲組合では「市は2、3軒のお店の話を聞いただけ」と不満の声も。大野会長が「夜の飲食店を支援しなければ中心街の活性化にならない。ぜひ組合で声を上げてほしい」と話すと「その通りですね」と共感を示しました。飲料店組合では組合会長が対応。「夜のみ営業の飲食店は利用できない」と伝えると「それは知らなかった。困りますね。1週間後に役員会があるのでさっそく相談してみます」と話していました。

期待に応えて1億円　商品券も利用可能に＝熊本・天草
　熊本県天草市は、3月議会で住宅リフォーム助成事業に予算1億円の計上を決定しました。昨年度の実績で、住民や地元業者から期待が高まっていたもの。天草民主商工会（民商）も拡充を要望してきました。
　市のリフォーム事業は昨年7月よりスタートしたもので、個人住宅・店舗兼住宅への補助が対象。リフォーム工事費の20％（上限は20万円）が登録店舗で使える商品券として発行されます。
　昨年度は当初2000万円の予算が組まれましたが、実施直後から申し込みが殺到し、8月中旬には枠がいっぱいに。9月議会で2000万円の追加予算（補正）を組みましたが、居住者と建設業者からの申請はとどまるところを知らず、12月議会では6000万円の再補正を実行しました。
　累計1億円となった実績を踏まえ、今年度は当初予算で1億円の予算計上となりました。65歳以上が住民の35％を越える天草市では、住宅の老朽化を改善したいという声も多く、市民からの期待も高まっています。
　天草民商副会長で畳店を営むUさんは「リフォーム助成制度が実施されてからますます忙しくなった」と笑顔。昨年7月以降、リフォームの仕事2〜3件、商品券を利用しての仕事5〜6件ほどを受注しました。「“畳み替えまでは”と思っていた人が、助成金がきっかけで声を掛けてくれる」と喜びを語っています。
　市では国の地方創生交付金を使ったプレミアム商品券も発行。1万円の商品券を8000円で販売し、2000円（25％）分のプレミアムが付く商品券は天草市住宅リフォーム助成事業との併用も可能です。しかし、地区によっては地域限定商品券が利用できる商店や事業所の少ないところもあり、登録店舗に手数料負担がかかるなどの改善点もあります。民商は、利用しやすい制度にしていくため引き続き働き掛けていく予定です。

震災復興の弾みに　7年間の運動実る＝宮城・岩沼

市長と懇談し、実現を訴える名取亘理民商役員ら

　宮城県岩沼市は3月議会で住宅リフォーム助成事業を創設、5月1日から受け付けを開始します。名取亘理民商と岩沼建設職組合が7年前から市や議会に働き掛けていたもので、大震災で大きな被害を受けた太平洋沿岸の自治体では初めてのことです。
　「市民の住環境の向上と市内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図ること」を目的とし、500万円の予算を計上。20万円以上の住宅リフォーム工事で一律10万円の補助があり、外構工事や解体工事、機器のみの更新を除くほとんどのリフォーム工事が対象です。
　リフォームの要望は、10年3月議会で一度採択されていましたが、東日本大震災の発生で審議未了に。震災の復興が進んできた昨年9月、民商と岩沼建設職組合が再度、創設を申し入れました。庄司博民商会長らが「震災から3年が過ぎ、住宅団地建設のめどがつくなど沿岸6地区の被災者の生活環境は大きく前進している一方、地域では景気好転の実感は薄い」と地域全体の活性化を要望。岩沼建設職組合は「震災後、復旧・復興で土木や建設業は超多忙となったが、山場を越えて仕事が急に減りつつある。震災で被害にあってもいまだ修理ができていない家もある。リフォーム助成があれば修理がしやすくなる」と話し、菊地啓夫市長は「新年度より実施できるか検討する」と答えていました。
　実現に奮闘してきた日本共産党の渡辺ふさ子岩沼市議は「民商や建設職組合の熱意もあって実現したことは大変うれしい。要望が多ければ補正予算での増額も要求できる。大いに取り組んで仕事を確保してもらいたい」と語っていました。

国の交付金を活用　制度説明開催へ＝岡山・津山
　岡山県鏡野町では、3月議会で住宅リフォーム助成制度が実現しました。建設労働組合の支部と協力し、津山民商鏡野支部が要望を続けてきたもの。地方創生交付金を使ってスタートします。
　当初予算は630万円。町内業者が施工することが原則で、地元木材使用の制限もなく、改修・改善工事はほぼ全てが対象です。また、同町に5年以上定住するため購入・賃貸した家の改修費用の補助も実現。少子高齢化が進む町を「住んで良かったと言える町に」と交付金が活用されました。
　民商では5年前から運動を開始。3年前には真庭市の視察を行い、自治体担当者から示された経済効果を見て「鏡野でも絶対に実現を」と確信を深めました。町への要請でも、制度の経済効果を具体的な数字にして訴えました。
　支部では3月27日に報告会を開催。「東日本大震災以来、小さな町が独自にできることを議論してきた。住民が主人公になり、まちづくりや地域の産業を動かそうと制度を実現したことに夢を感じる」と喜びの声が出されました。議会で奮闘した2人の議員から「町民からも、業者からももっと予算を確保してとの声が起きるよう頑張ってください」と激励されました。
　制度説明会を開くよう町に申し入れたところ、さっそく町長から「対象業者への説明会を計画してもらえれば対応します」と返事がありました。池田淳一会長は、「地域住民に喜ばれ、施工業者として商売を広げ、大手業者から地域経済を守る活動はこれからが正念場。粘り強く取り組んだ業者仲間の力をもっと発揮し、全ての市町村で実現をめざしたい」と話しています。

国の支援で促進を　宮本議員が迫る

住宅リフォーム助成　国会でも論戦に」
　「ローカル経済圏では小規模事業者へ支援となるリフォーム助成を」―― 。日本共産党の宮本岳志衆院議員は3月27日の衆院地方創生特別委員会で、国として住宅リフォーム助成制度の促進を図るよう要望。「住環境の改善と地域経済の活性化につながる大きな効果が実証されており、小規模事業者への支援としても有効ではないか」と述べ、地方創生の取り組みとして推進していくことを求めました。
　京都府の与謝野町では「住環境の向上と町内商工業の活性化に資する」ことを目的に創設され、2009年から3年間の補助金総額は2億6400万円で、工事費総額は40億円に達した事例を紹介。京都大学研究グループが、経済波及効果は投入した補助金の23・84倍と試算していることに触れ、宮本議員は財政的な支援も含め地方を応援することを迫りました。
　石破茂地方創生担当相は「住宅リフォームは進めていかなければならない。経済効果が高いことも事実」と認めました。
　また、宮本議員が「地方への好循環が広がるまで、地域密着型の零細な事業者への支援をやるべきではないか」とただしたのに対し、石破担当相は「総合戦略は5年となっている。これを1年、2年でやめるという話にはならないが、それがどのような効果を発揮しているものか検証していかなければならない」と述べました。
　質問を終えた宮本議員は「石破氏の地元・鳥取県倉吉市でも、わが党の議員が住宅リフォーム助成を提案し、今回、交付決定された。やはり現場からの提案が大事です。バラマキでは景気回復にはつながらない。自治体が作成する『地方総合戦略』に小規模事業者支援と住宅リフォームや商店リニューアル助成など内需拡大につながる地域循環型の政策が組み込まれるよう、民商など大衆団体と力を合わせて運動を強めていきましょう」と話しています。