国の交付金を活用しリフォーム助成設立＝熊本・益城

益城町にリフォーム助成の創設などを申し入れる山本会長（右端）ら（14年10月）

　熊本市に隣接する益城町は、国の交付金を活用した住宅リフォーム助成事業創設を2月議会で可決、7月から申請の受け付けを開始します。また3月3日には「益城町中小企業等振興基本条例」を制定・施行しました。いずれも4年前から熊本民主商工会（民商）や県建築労組が要望を続けていたもので、日本共産党の甲斐康之町議が粘り強く取り上げ、実施を求めてきたものです。
　リフォーム助成事業は「居住環境の向上」と「町内の商工業等の活性化を図る」ことが目的。外構工事や機器のみの更新をのぞく、ほとんどのリフォーム工事が対象となります。
　町内業者の利用が条件で、30万円以上のリフォーム工事に対して、工事費の1割を助成（限度額20万円）。施工事業者の登録受け付けは6月1日から、申請受け付けは7月1日から開始します。
　15年度の当初予算は1000万円。全額、国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金（地域消費喚起・生活支援型）」を活用したものです。
　県内でリフォーム助成事業が創設されたのは、これで17自治体に広がりました。
　振興条例は「中小企業野振興を図り、活力ある地域社会の実現を図ること」が目的。町の責務として（1）施策のための財政上の措置（2）町発注工事における中小企業の受注拡大（3）町民、関係者の意見を聞き、施策・計画・実施に反映させることなどを掲げています。
　民商は、この3年間で4回にわたり自治体キャラバンに取り組み、住宅リフォーム助成や振興条例制定を要望。相次いで実現させてきました。
　同キャラバンに毎年参加している山本寛幸熊本民商会長は、「私たちの粘り強い要請行動が実を結んでとてもうれしい。さらに全自治体で実現し、業者の仕事おこしと地域活性化のため力を尽くしたい」と語っています。

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