住宅リフォーム助成創設　仕事おこしに期待＝熊本・天草

　熊本県天草市は7月1日、住宅リフォーム助成事業を創設、同日から事業の受け付けをスタートしました。熊本・天草民主商工会（民商）が4年前から、対市交渉を通じ創設を求めていたもので「仕事おこしと制度の充実のために積極的に活用しましょう」と呼びかけています。

　同事業は、個人住宅・店舗兼住宅を10万円以上かけてリフォームする際、その費用の20％（上限は20万円）を市が商品券として助成するもの。市内の施工業者に発注することが条件で、対象工事は、屋根のふき替え、ふすま、障子の張り替え、ユニットバス化、基礎、土台の補強工事など、幅広いものとなっています。予算は2000万円。助成を受けられるのは1回限りです。
　消費税増税直後の同事業創設は、市民にも事業者にも歓迎され、民商にも「これで家計も助かる」「仕事おこしにつながる」と期待が寄せられています。
　3自治体を担当する天草民商は、住宅リフォーム助成制度の経済効果を示し、10年12月議会では「中小業者の仕事確保を求める要望書」を提出し、リフォーム助成の創設を要望。その結果、天草市が天草産材利用促進事業補助金を創設（11年4月実施）したものの、木材を使用しないトイレ、風呂・洗面所などの工事は対象とならず、「使い勝手のよさ」という点で、改善が求められていました。
　民商は、同補助金の創設後も「業者が使いやすい制度を」と要望を続け、今回の実現につながったものです。
　なお、上天草市は11年10月に住宅リフォーム助成制度を創設。初年度は翌1月に予算枠がいっぱいになるなど大きな反響を呼びましたが、今年3月に打ち切りに。苓北町は「介護・福祉関係でリフォーム助成も実施しているのでその他のリフォーム助成は検討していない」と、いまだに創設できていません。
　民商は、利用しやすい制度への改善と、制度の復活・創設に向け、引き続き自治体と懇談を重ねることにしています。