商店版リフォーム創設へ全会一致で請願採択＝沖縄・名護

　沖縄県名護市議会は、名護民主商工会（民商）が提出していた「商店版リフォーム助成制度の創設を求める」陳情を、6月議会で全会一致で採択しました。沖縄県内では初めて。民商は「今後、制度実施へ向け、市当局に働きかけたい」としています。

　陳情は、群馬県高崎市で創設された「商店リニューアル助成制度」を参考に、名護市でも制度をつくるよう求めたもの。高崎市の制度は、店舗の改装や備品購入費用の2分の1を助成（限度額100万円）するもので、陳情は「消費税増税や原材料高騰の中、必死に商売を続けようとする中小業者に希望を与えている」としています。
　制度創設に向け仲本興真会長らは5月8日、高崎市を視察。市の担当者から制度創設の経緯や市民や全国からの反響などを聞き取り、その結果を稲嶺進市長らに直接伝えてきました。
　また、商店版リフォームの創設とともに「住宅リフォーム支援事業」の延長も陳情し、全会一致で採択されました。
　民商は3月議会でも陳情。仲本会長らが市議会経済建設委員会に出席して趣旨説明し、議員から「実施方向で検討したい」などの発言も出ましたが、継続審議となっていました。基地に頼らぬ経済振興策を求めて粘り強く運動してきたことが実ったものです。

　仲本興真県連会長の話　いったんは継続審議となった陳情が採択されてうれしい。議会での趣旨説明、高崎市への視察、そして会員内でのアンケート調査も行ってきたが、そうした中で採択されたことに大きな意義を感じている。しかし制度設計は市の仕事。早期に創設されるよう、市当局に積極的に働きかけ、中小業者の仕事おこし、地域経済の活性化につなげていきたい。