リフォーム助成で地域元気に・4自治体で前向き回答＝福島・東石

　福島・東石民主商工会（民商）は6月17日、4自治体を訪ね「住宅リフォーム助成制度の創設を求める要望書」を手渡し、町長らと懇談しました。熊井利治会長はじめ副会長など延べ15人が参加しました。

　要望書は「消費税増税をはね返すような『助成制度』が創設されれば、仕事おこし、ひいては町の経済活性化につながる可能性が高い」とし、「誰でも、どんな改修にも使える」使い勝手の良い制度創設を求めています。
　最初に訪問した棚倉町では、湯座一平町長らが応対。熊井会長らは、民商が調べた「使いやすい制度」の実例として和歌山県高野町などの制度を紹介し、創設を要望しました。湯座町長は「私も町活性化のために施策を考えている。この制度について前向きに考えたい」と答えました。
　4年前にリフォーム助成の陳情が採択された石川町では、加納武夫町長が「前回は陳情が採択されたが、予算がなかった。状況は今も厳しいが、検討したい」と回答しました。
　建設課長、総務課長がそろって対応した浅川町では「町にはバリアフリーに限定した制度があるが、町民に不評で、6月議会でも“使いやすい制度を”との質問があった。そうした趣旨の制度にできるよう来年度からの実現を検討していきたい」と、制度改善に向け検討していることを明らかにしました。
　古殿町では要望を受けた浜津篤副町長が「全国に広がっているようなので、町長によく伝えておきます」と答えました。
　民商は4年前、担当する9自治体をすべて訪問し、住宅リフォーム助成制度創設を要望。2町1村で創設されました。今回は、まだ実現していない自治体への要望で、参加者は「自治体の受け止め方が非常に積極的だった。引き続き働きかけ、実現をして仕事おこしにつなげたい」と話していました。