経済波及効果大　住宅リフォーム助成制度＝京都・与謝野町

　京都府与謝野町は先ごろ、09年から3年間にわたって実施した「住宅新築改修等補助金交付制度」（住宅リフォーム助成制度）の経済波及効果の総額が、投入した補助金の23.84倍に上るとの試算結果を公表しました（表）。町が京都大学の研究者グループに委託していたものです。

　与謝野町は、「住環境向上と町内商工業の活性化に資する」ことを目的に、09年〜11年の3年間にわたり住宅リフォーム助成制度を実施。新築・改修工事費用の15％（上限20万円）を助成するもので、3年間で2億6400万円を補助金として交付、約40億円の工事が行われました。
　京大の研究者グループは、約40億円の工事が町内の経済活動に与えた影響を計測する「産業連関表」（注）を作成、それを使って住宅リフォーム助成の経済波及効果を分析したものです。
　それによると、2億6000万円の補助金投資に対し、約40億円の直接消費（工事費）が行われ、その生産波及効果は63億400万円に及んだと試算。波及効果の総額は、工事費に対しては1.61倍、補助金に対しては23.84倍に上ったとし、「“町内商工業の活性化に資する”という制度の目的を果たすものであったことを実証する結果が得られた」と、結論づけています。
　また、一次波及効果の産業別割合（図）として建設が63.4％と最も多いものの、金属製品、窯業・土石製品、商業、鉄鋼、運輸、金融・保険、製材・木製品など多様な業種にも波及効果が及んでいることを明らかにしています。

　（注）産業連関表とは…一定の地域における1年間の財やサービスの取引について、その相互関係をひとつの表でまとめたもの。産業連関表は、通常では見ることの難しい「波及効果」の合計を計算し、ある需要に関する地域内全体の経済効果を把握することを可能にする（京大グループ報告から）