国も住宅リフォーム助成　補正予算に20億円

民商の運動で
　国土交通省は住宅リフォーム推進事業を創設し、2013年度の補正予算に20億円を盛り込みました。
　名称は「長期優良住宅化リフォーム推進事業」。住宅性能の向上のためのリフォームやメンテナンスによって長期間住めるようにする取り組みに対して工事費用の3分の1（1戸当たり上限100万円）を補助するものです。2020年までに中古住宅流通や住宅リフォーム市場を20兆円へと倍増することを目的に掲げています。
　主な要件は（1）リフォーム前にインスペクション（第三者が客観的に行う住宅の検査・調査）を行い、工事後に維持保全計画を作成する（2）住宅性能向上のためのリフォームを行う（3）住宅の構造的な劣化対策と耐震性について工事後は一定の基準を満たす-ことです。
　補助対象になるのは耐震性、劣化対策、省エネ、維持管理（清掃、点検、補修）・更新の容易性、可変性（共同住宅に住む居住者のライフスタイルの変化に応じて間取り変更などを可能にする）、共同住宅のバリアフリー化など住宅性能向上のための工事、インスペクションの実施、維持保全計画の作成に必要な費用などです。
　1社で申し込みができるほか、2社以上のグループでも申し込めます。14年9月までに工事に着手、15年1月までに工事が完了し、かつ完了実績報告書が提出できるものです。応募期間は7日から28日18時まで。3月中旬をめどに採択事業を決定する予定です。
　この間、各地の民主商工会（民商）と全国商工団体連合会（全商連）は住宅リフォーム助成制度の創設を求めて国や自治体に働きかけ、533自治体に広がりました（12年7月1日）。これまで政府は「個人資産には税金はかけられない」と拒み続けてきましたが、今回の創設はその必要性・有用性を事実上認めたものです。

活用し改善を
　京都・乙訓向日民商の読者＝設計事務所＝は「大手住販メーカーに独占させないよう、知恵を出し合いながら地域の建設業者が積極的に活用することが大切」と強調します。昨年、「長期優良住宅先導事業」を活用し、2軒の耐震改修工事の設計・施工を受注。「それぞれ1000万円の工事に対して200万円の補助金が支給され、お客さんにも大変喜ばれた。国が住宅リフォームへの助成を予算化したのは、この間の運動の成果。個人住宅に税金はかけられないと言っていた京都府もこれを機に制度を実施すべき」と話しています。
　同事業は2014年度の当初予算案に31億円が計上されています。申込期間が短いことや予算幅が小さいなど課題もありますが、これを突破口に拡充が期待されます。