住宅リフォーム助成を創設・改善

住宅リフォーム緊急支援　店舗も対象に＝長崎・大村市

　業者の仕事おこし、地域経済の活性化、そして住民も笑顔になる住宅リフォーム助成制度。民主商工会（民商）の働きかけによって、各地で創設、そして使い勝手の良い制度に改善されています。

　長崎県大村市は13年度の住宅リフォーム緊急支援事業について、対象を住宅の他、店舗（賃貸も含む）や2親等以内の親族が所有する住宅にも広げました。予算は3000万円。大村民商は、「使いやすくなった制度を活用し仕事に結び付けよう」と呼びかけています。
　大村市のリフォーム助成は11年4月、民商が繰り返し要望する中で実現したもので、20万円以上の工事に対し、工事費の10％（上限10万円）を助成します。増改築、補修、屋根のふき替えなど対象となる工事も幅広いものとなっています。
　13年度の事業では、リフォーム工事の対象を拡大。対象となる建物を住宅だけでなく、美容室、商店などの店舗（事務所を除く）にも拡充。さらに賃貸であっても所有者の承諾と所有者・申請者両方の納税証明があれば助成の対象となります。
　さらに昨年度までは「同居」が条件でしたが、今年度は2親等以内の親族が所有している住宅であれば、別居でも補助対象です。
　民商ではさっそく、対象が拡充されたリフォーム支援事業の内容をニュースで宣伝。会員からも問い合わせが相次ぎ「制度を活用し、業者の仕事おこしに結び付けよう」と呼びかけています。
　昨年度のリフォーム助成の補助決定は582件。補助額約4500万円に対し、工事総額は約7億円で、経済効果は15・6倍。地域経済の活性化に大きな影響を与えています。

住宅リフォーム補助創設　千曲民商の要望実る＝長野・坂城町

　長野県坂城町は1日、「住宅リフォーム補助事業」を創設、5月9日から受け付けを開始します。長野・千曲民商が繰り返し要望してきたもので、業者から「この制度を町の活性化につなげたい」と期待の声が寄せられています。
　同制度は、町経済の活性化のための緊急対策として行われるもの。個人住宅、店舗併用住宅をリフォーム（20万円以上）する場合、工事費の20％（上限10万円）を補助します。対象工事は増・改築、補修、屋根・外壁の改修、床・畳・天井材などの張り替え工事など、幅広いものとなっています。
　5月9日から受け付け開始。予算は300万円で先着順で助成します。
　坂城町は自動車産業を中心とした個人経営の工場町で、その技術が全国から注目されましたが、長引く不況で、経済は疲弊しています。
　日本共産党の町議でもある大森茂彦民商副会長が04年の議会で初めてリフォーム助成の創設を要求しました。民商も町長や町議会へも要望を繰り返し行い、実現を求めてきました。
　民商では「この制度を活用し、業者の仕事おこしと町の活性化につなげていきたい」としています。