住宅リフォーム助成の活用広げ

　地域経済の活性化、建設業者の仕事おこしにつながる住宅リフォーム助成制度。愛媛・宇摩民主商工会（民商）は、約4000人の署名を集めて四国中央市でリフォーム助成制度を実現、熊本・宇城民商は制度創設後、担当の市職員を招いて学習会を開くなど、制度の創設、活用が各地で広がっています。

署名を力に制度創設＝愛媛・宇摩

4000人近い署名を大西議長（右から2人目）に手渡す合田会長

　愛媛県四国中央市は6月議会で「四国中央市住宅リフォーム等補助事業」の実施概要を決め、7月に創設しました。リフォーム助成制度創設は、宇和島市、愛南町に続き、県内で3番目です。宇摩民商などでつくる「住宅リフォーム助成制度を実現する会」（実現する会）が集めた4000人近い請願署名が大きな力になりました。
　この事業は持ち家のリフォーム工事を市内の建築業者が施工した場合、工事費の10％（上限10万円）を助成する制度で、対象工事も幅広く使い勝手のいいもの。予算は500万円。14年度までの3年間。8月1日から受け付けを開始し、先着順で予算がなくなり次第、終了します。
　リフォーム助成制度創設に向け昨年2月、宇摩民商が中心になって、市内の建設業者や労働組合などに呼びかけ実現する会を結成。6月議会に向け、簡素で使い勝手のいいリフォーム助成の創設を求める署名運動を始めました。集まった署名は、わずか4カ月間で3818人分。69の企業・団体からも賛同署名が寄せられました。
　民商では「街頭署名もしたが、市内の有力な建設会社が自らの問題として署名に賛同したことがこれだけの署名につながった」と分析。市幹部からも「これだけの市内の建設会社が署名したのか」との感想が漏れました。
　実現する会は集めた署名を昨年の6月議会に提出。応対した大西　議長は「この制度は経済対策の観点からも有用だと思うので検討したい」と回答。また市長への署名提出で応対した真鍋護副市長が「署名の数がすごい。建設業界の苦境もわかった。検討させていただきます」と述べました。
　これを受け、6月議会は実現する会が提出した請願を趣旨採択。今年の6月議会でリフォーム助成制度の実現となりました。
　民商では、市の担当者を招いての制度学習会も予定。合田政直会長は「制度実現を宣伝、積極的な活用を呼びかけ、仕事おこしと地域経済活性化につなげたい」と話しています。

営業に生かせと市職員招き学習会＝熊本・宇城

　熊本・宇城民商は6月7日、宇土市の商工政策課、都市整備課の市職員を招いて、住宅リフォーム助成制度の学習会を開催しました。建設関連業者など14人が参加し、助成制度を活用して仕事確保を実現しようと、活発な議論を交わしました。
　宇土市は今年4月、「住宅リフォーム助成事業」を創設しました。30万円以上のリフォーム工事を行った場合、費用の20％（上限20万円）の商品券（市内に限り使用できる）を交付するもので、工事対象も屋根のふき替え、ドアの取り替え、厨房工事など幅広いものとなっています。実施期間は3年間で、当初予算は1000万円です。
　学習会では、緒方幸一会長が「仕事おこしにこの制度を大いに活用して、まだ創設されていない宇城市や美里町でも実現させましょう」とあいさつしました。
　市職員は申請書や記載例を使って対象工事の内容など制度の詳細や手続きの流れを説明。またこれまで18件で約300万円ほどの助成が申請され、1軒当たりの工事額が100万〜400万円になっていることも報告されました。
　参加者からは「申請者には税金の完納要件があるが、施工業者にもあるのか」「商品券を使える店舗を公募するとしているが、建設関連などの業者も登録できるのか」などの質問が次々と出され、制度の改善要望も出されました。
　市職員は「初めてつくった制度なので、運用しながら、必要なところは改善をしていきたいと考えている」と回答しました。参加者も「早速営業に生かして住民に声をかけていきたい」と話していました。
　民商では、市が作成した「住宅リフォーム助成制度」資料を準備。「仕事確保のために、大いに制度を活用しよう」と呼びかけています。