住宅リフォーム助成が拡充へ

予算増で書類も簡素化　15倍の経済効果＝長崎・佐世保

　長崎県佐世保市は昨年度創設した「住宅リフォーム緊急支援事業」を予算を大幅に増やし、申請書類も簡素化した上で、今年度も継続することを決めました。佐世保民主商工会（民商）が市と懇談を重ねる中で実現したものです。
　リフォーム支援事業は20万円以上の増改築・リフォーム工事に対し、工事費の10％（上限10万円）を補助するもの。今年度の予算は、昨年度の当初予算の2・7倍の1億1760万円で、これは昨年度の実績額（約1億3000万円）に匹敵するものです。また、申請書類も使い勝手がいいように一部改正されました。
　この1年間のリフォーム助成の実績は1521件（約1億3000万円）。対象工事額は18億5500万円で、補助額の15倍の経済効果となっています。
　市の調査では、リフォーム助成制度が創設されたことで工事に踏み切ったのは638件（約41％）に上るなど、この制度が“リフォームブーム”を生み出したことを示しています。
　工事内容では、外壁工事が352件で最多となったほか、浴室、屋根、内装、下水道、台所、トイレ工事もそれぞれ100件を超えるなど、多彩な仕事が発注され、地域経済に大きな効果をもたらしたことが実証されています。
　民商会員もこの制度を大いに活用。「リフォーム制度ができたことで営業に活用できた」「チラシで住宅リフォーム助成制度を知らせ、新規のお客が取れた」「この制度を8件活用した」などの声が寄せられています。
　市との懇談会に毎回参加してきた副会長の浅田秀夫さん＝総合建設＝は、「民商が要望してきたことが実現できてうれしい。民商の姿を知らせ、仲間を増やし、さらに要求を行政に反映させたい」と話しています。

暴風被害も対象　過去の利用者にも助成＝秋田

　秋田県は4月3日の暴風雨による住宅被害の復旧工事を、10年度から実施している「住宅リフォーム推進事業」の対象とすることを決めました。また、県内の被害が大きかったことから制度を拡充し、過去に同制度を利用していた場合でも、助成の対象にしています。
　秋田県のリフォーム助成は50万円以上の工事に対して、費用の10％（上限20万円）を補助するものです。今回の暴風雨による住宅被害が甚大であったことから、リフォーム助成の対象とするとともに、すでに同制度を利用していた人についても、罹災証明書を添付して申請すれば新たに20万円を上限に助成を受けられます。
　秋田県商工団体連合会（県連）の小玉正憲会長は「県内に被害が広がっている。助成が拡充されたことは、住民にとって非常に助かる。制度が住民に定着しており、県もこれまで培ってきた実績があるので迅速に対応ができた。今後もさらに住民に使いやすく役立つ制度にするよう、運動を強めたい」と話しています。