住宅リフォーム助成の創設相次ぐ

住宅リフォーム助成4月創設　県内初　5年越しの要望実る＝香川・さぬき市

　香川県さぬき市は「住宅リフォーム助成制度」を4月に創設、6月から募集することになりました。香川県内でのリフォーム助成制度創設は初めて。さぬき東民主商工会（民商）が5年間にわたって要望を続けてきたもので「粘り強く働きかけた大きな成果」との声が上がっています。
　この制度は「さぬき市住宅リフォーム促進支援事業」。築3年以上の住宅で、市内業者が施工する50万円以上の工事に対し、工事費の10％に当たる商品券を交付するもの（上限20万円）。工事内容は住宅の修繕、補修、増築、屋根や外装の塗り替え、模様替えなど幅広いものとなっています。当初予算は2000万円。
　民商では5年前から、予算要望書にリフォーム助成の実現を盛り込み、繰り返し要望してきました。当初、市は「個人資産に市税を投入することは難しい」と否定的でした。
　しかし、昨年秋に行った大山茂樹市長との懇談で、市長は「地域経済のこれ以上の後退を回避するため市としても何らかの対策を考える時期にきている」と発言。担当課長も「県内の自治体がどこもやっていないのなら、さぬき市が県内最初の実施自治体になる、という考えも持っている」と答えていました。直後、12年度予算にリフォーム助成の予算が盛り込まれ、制度創設となりました。
　民商では「制度創設は、地元の切実な声を届ければ自治体は動くという確信と自信につながった」とし、多くの市民が制度を利用できるように今後、説明会を開催し、業者の仕事おこしにもつなげていくことにしています。

住宅リフォーム助成を改善　幅広い工事を適用＝新潟・新潟市
　新潟市は7月から住宅リフォーム助成制度を実施します。新潟市内の豊栄、新津、新潟、西蒲の四つの民主商工会（民商）などの運動が実ったものです。
　新潟市が実施するリフォーム助成は、「バリアフリーリフォーム」と併せて行うリフォームの費用が20万円を超える工事が対象。費用の10％（上限20万円）を補助し、子育て世代と親子近居世帯は20％（上限30万円）、3世代同居世帯は20％（上限40万円）を補助するものです。
　基本となる工事は「使いやすい便器への交換」や給水栓をレバーハンドルに改修するなど、16種類以上の「バリアフリー」工事（別表）。この基本工事と組み合わせて畳替えや雨どいの改修などができる仕組みです。
　これまでは耐震化や高額な工事に限定され、「活用しづらい」と声が出ていました。
　4民商は建設団体とともに「使い勝手のよいリフォーム制度」の創設をめざして署名や市への要請に取り組んできました。11年9月議会には請願を提出。9月22日には新潟民商の渡部睦夫副会長＝建築＝が環境・建設委員会で請願の趣旨説明を行い、「倒産企業の41％は建設関連。リフォーム助成を実施している自治体では業者だけでなく、住民にも喜ばれている。市の既存の制度は要件が厳しくて使いづらい。使いやすい制度を」と訴えました。民商の請願は否決されましたが、12月議会で同趣旨の請願が採択され、制度創設となりました。
　渡部副会長は「バリアフリーは幅広い工事が含まれている。仕事確保に最大限活用しつつ、さらに制度の改善を求めたい」と語っています。