住宅リフォーム助成4月から　経済対策で3年間＝北海道・帯広

　北海道帯広市は緊急経済対策事業として4月から、住宅リフォーム助成金を創設する方針を決めました。帯広民主商工会（民商）が議会請願などで繰り返し要望してきたもので、「業者や市民の声が行政を動かした。仕事おこしの大きな力になる」との声が上がっています。
　同制度は「住宅リフォームを行う世帯に最大10万円分の『地域商品券』を交付するもの。具体的な補助要件は（1）リフォーム工事費20万円以上（2）自ら所有している住宅（3）市内に住所があり、市税滞納がない（4）市内の施工業者で工事すること―が条件となる予定。補助枠は1件10万円分の200件で予算として2000万円が盛り込まれました。応募者多数の場合は抽選となります。「単年度では緊急経済対策として効果が薄いため」（帯広市）、14年度までの3年間にわたって実施することを予定しています。
　帯広民商は全国商工新聞が伝える各自治体の住宅リフォーム助成制度活用例を参考とし、市民の生活と市内建設業者仕事おこしの助けとなる制度を模索。昨年2月には建築業を営む村井義夫副会長と車巧造副会長が中心となり、「建設業者のつどい」を開き、リフォーム助成の創設を求め、請願署名活動を展開しました。1月23日に764人分の署名を市に提出し懇談しました。岩手県宮古市の制度を事例に「使いやすく、手続きも簡単な、一律補助」の制度創設を求め、応対した都市建設部の伊藤邦俊部長も「来年度予算の中で進める」「全国50自治体から資料を集めている」と回答していました。
　議会でも日本共産党の稲葉典昭市議が繰り返し取り上げ、実現を要望したことが大きな力となりました。
　民商では「制度実施を前に、団体の垣根を越えた業者学習会や利用者への宣伝を行い、予算枠の増額をはじめ、地域循環型の経済発展が進むように取り組んでいきたい」と話しています。