住宅リフォーム助成　各地で継続・創設

住宅リフォーム助成　4月から復活＝宮崎・日南

　宮崎県日南市は12月議会で、日南民主商工会（民商）と日南地域の建設業関連業者10団体が提出していた「住宅リフォーム助成制度の復活を求める陳情書」を全会一致で採択しました。これを受けて市は4月から制度を実施する見通しとなりました。
　03年度に住宅リフォーム助成制度を創設した日南市は、2年間の中断があったものの2期6年間にわたり実施、昨年3月に終了しました。
　制度を利用した工事高は助成金の14倍、経済波及効果も20倍で市の担当者も「お金が地元で回り、税金の納入も上がった」と喜んだほどです。
　制度が終了する中で、建築関連業者から「地域経済の活性化につながるこの制度を復活させてほしい」「業者の仕事おこしにもなり、住民も喜ぶ」と、復活を求める声が上がりました。
　民商はこうした声に応え、昨年10月末から建築関連業者10団体を訪問・懇談し、共同で陳情書の提出を呼びかけました。懇談先では「良い制度だった」「うちも仕事が増えた」などの声も出され、1週間で訪問した団体すべてが陳情書に名前を連ねました。
　議会での陳情に先立ち、民商は上村武義副会長＝建築＝らが、谷口義幸市長と懇談。「経済活性化に効果があることは承知している」「検討します」と市長は答えました。
　陳情採択後、市の担当課者から「4月以降、制度を復活させる予定です」と連絡が入り、リフォーム助成が実現する見通しとなりました。
　また、「小規模工事受注者希望登録制度の要綱化を求める」陳情も合わせて採択され、市長は3月までに要綱をつくることを約束しました。
　日南市では登録により入札参加資格がなくても30万円以下の工事などに参加できる仕組みはありましたが、明文規定がなく、今回の陳情となったものです。

住宅リフォーム助成　経済対策として実施へ＝高知県・四万十町

　高知県四万十町は4月から住宅リフォーム助成制度を実施します。
　12月議会で、日本共産党の岩井優之介町議（須崎民商会長）の質問に高瀬満伸町長が「緊急経済対策として実施したい」と明言したものです。
　高知県内では須崎市に続く2番目の制度創設となります。
　同町の制度は、30万円以上の住宅の改築・改装工事に対し、改装費の20％（上限20万円）を助成するものとなっています。
　12月議会で岩井議員は、リフォーム助成制度が秋田県をはじめ全国に広がり、大工だけでなく、塗装業、左官業など関連業界全体への仕事おこしにもつながるなど経済波及効果が高いことを紹介。早期の創設を求めました。
　高瀬町長は「従来の住宅に関わる業者の仕事がないことは実感している」とした上で「緊急経済対策として位置づけて実施したい」と答弁。4月からの実施を約束しました。
　昨年4月に創設された須崎市では助成額1400万円（84件）に対し、工事高は1億2000万円余にも。工事高は助成金の約9倍に達するなど大きな経済効果を上げています。
　民商では「この制度は行政でも『良い制度』と話題になっている。さらに実施自治体を増やしていきたい」と自治体への申し入れ、懇談を行うことにしています。