住宅リフォーム助成　二宮町が制度開始＝神奈川・平塚

　地域経済の活性化、中小の建設関連業者の仕事おこしに直結する住宅リフォーム助成制度。新年に入っても、各地の民主商工会（民商）の要望で実施や継続が相次いでいます。神奈川県二宮町が１月に制度をスタートさせ、青森県平内町では昨年１２月初旬、民商との懇談で町長が「前向きに検討したい」と積極的な回答をしています。

　神奈川県二宮町は２３日から、住宅リフォーム助成制度をスタートさせます。平塚民商、湘央建設組合、神奈川土建平塚支部の３団体が昨年から町に要請を続けてきたもので、県内では葉山町、湯河原町、寒川町に続き４番目の制度創設となります。
　同制度は２０万円以上のリフォーム工事に対し、一律７万円を現金で助成するもの。町内業者が施工するのが条件で、事業者は事前に登録申請が必要です。
　増改築をはじめ、浴室・台所などの改修、屋根のふき替え、畳の取り替え、建具の新設工事など幅広い工事が対象となっています。当初予算は１０５万円（１５件）で、実施期間は１４年３月末まで。担当課は随時、予算増額を請求していくとしています。
　平塚民商など３団体は昨年１月、小田原民商が宮古市の担当課長を招いたリフォーム助成制度の学習会をきっかけに、制度創設を二宮町、平塚市、大磯町に要望しました。
　二宮町では日本共産党の浅賀一伸議員の質問に対して、坂本孝也町長が検討を約束。当初は現金ではなく商品券とする案でしたが、各地の制度の調査を踏まえて「どうせやるなら他の自治体よりもいいものにしよう」と議論して、一律７万円を助成することになりました。
　事業者の登録申請についても当初、商工会が同会加入業者を取りまとめ、他は個人登録となっていました。しかし町との交渉で、平塚民商をはじめ制度創設を要望した３団体も登録の窓口団体となりました。
　民商は「制度を活用し、大いに仕事おこしをしよう」と会員に呼びかけ制度をアピールしています。