住宅リフォーム助成制度　経済効果に期待

　地域も業者も住民も喜ぶ住宅リフォーム助成制度。民商の要請を受け、秋田県では、知事が来年度も制度を継続することを約束、新潟・糸魚川市では、新たに５０００万円の追加予算が提案されました。

佐竹県知事にリフォーム助成事業の要請を行う小玉県連会長（右）

ヒット施策　2012年度も継続　知事表明＝秋田
　秋田県商工団体連合会（県連）と秋田民主商工会（民商）は１１月２５日、佐竹敬久知事を訪ね、ヒット施策となっている「県住宅リフォーム緊急支援事業」の来年度継続を要請、知事は「来年度も実施する方向」と継続を明言しました。日本共産党の山内梅良県議、県労連の越後屋建一事務局長が同席しました。
　県のリフォーム助成事業は１０年３月にスタート。県内業者に工事を頼んだ場合、５０万円以上の工事に対し、工事代金の２０％を補助（上限２０万円）するもので、この１年半で申請数は２万４０００件に上っています。工事総額は約５００億円で、補助交付額は３３億円。直接の効果は１５倍以上で、県内の経済波及効果は７８０億円と試算されています。
　小玉正憲県連会長は「県のリフォーム事業は利用件数・額も多く、全国的に注目を集めている」とその施策を高く評価し、「今年度限りにせず、来年度も続けてほしい」と要望しました。
　佐竹知事は「県でもヒット施策。建設業者の仕事おこしだけでなく、建設関連産業や県民の暮らしの波及効果も高い」と強調。要請については財政状況は厳しいとしながらも、「来年度も実施する方向で予算を組むよう指示している」と来年度継続を明言しました。
　県知事要請に先立つ１１月１１日、県連は建設関連団体を訪問し、「継続を求め県に一緒に要請しよう」と懇談。両団体とも制度継続で意気投合し、力を合わせることで一致しました。

25人の要望書を糸魚川市に提出する関沢支部長（左から2人目）

申込殺到　予算５０００万円追加＝上越・糸魚川
　新潟県糸魚川市は１２月議会で「住まいる環境リフォーム補助金制度」（住まいる補助金）に５０００万円の補正予算を提案しました。上越民主商工会（民商）の糸魚川支部が追加実施を要望していたもので「頑張って良かった。これでもっと仕事ができる」と喜びの声が上がっています。
　「住まいる補助金」は昨年１０月にスタートした制度で、２０万円以上の工事に対し、１０万円を上限に３分の１を補助するもの。内装工事に加え、屋根の葺き替え、外壁、塗装など幅広い工事が対象です。
　制度スタートと同時に申し込みが殺到。今年１０月から実施された第３弾の補助金（５０００万円）では、実施前に糸魚川支部が地域の５２の建設関連事業者と協賛で「リフォームビラ」を作成、制度利用を呼びかけたこともあって、わずか２日間で予算を超過。市民や業者から「もっと多くの予算を」との要望が寄せられていました。
　この要望に応えようと糸魚川支部は１１月１８日、「リフォームビラ」に協賛した２５人の事業主と共同で「追加実施を求める要望書」を糸魚川市に提出。池田達夫（日本共産党）、伊井澤一郎（糸魚川２１クラブ）の両市議も同席し、「地域経済発展のためさらに追加を」と求めてきました。
　支部長は「議会に追加予算が提案され、うれしい。市民にも業者にも喜んでもらえる。頑張った甲斐があった」と笑顔いっぱいです。