全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ> 業種のページ > 住宅リフォーム助成制度のページ > 全国商工新聞 第2981号 7月4日付
 
相談は民商へ
 
 
業種 建設土木
 

7月から住宅リフォーム助成実施=奈良

 奈良市は7月1日から住宅リフォーム助成制度を実施します。予算は1000万円。20万円以上の増改築・リフォーム工事に対して工事費の10%を助成するもの(最大10万円)。
 奈良民主商工会(民商)は長年、市に働きかけ、制度の創設を求めていました。
 昨年12月には、仲川げん市長と直接懇談し、商工新聞を示しながら制度の必要性を訴えました。
 参加者は「この制度は市民の潜在的な需要を掘り起こし、市内業者の仕事を確保し、市民にも喜ばれる制度。経済対策としてぜひ実現してほしい」と要望。仲川市長は「多額の助成は無理だと思うがよく検討したい」と回答していました。
 南増義さん=内装工事=は「震災後、仕事が減っているので、制度が実施されることになって本当に良かった。多くの市民にこの制度を知らせ、利用する人が増えれば、予算も増える。われわれも仕事確保のチャンスとしてとらえ、地域の人たちにアピールしたい」と話しています。
 民商では予算の増額とともに、多くの中小業者が制度を活用して仕事を確保できるように制度の充実を求めることにしています。

全国商工新聞(2011年7月4日付)
 
   

相談は民商へ
ページの先頭