FC情報＝コンビニの公共料金代行は問題ないか

　自動車税、市民税、国民健康保険料など公共料金のコンビニ納入が広がっています。国も奨励姿勢で収納率を高めることを目的に、都府県市町村もコンビニ活用に前向きです。電気、電話も同様です。
　各コンビニ店では、年々その取扱量が大きくなっています。防犯上、その金額の公表は差し控えますが、1日当たりの公共料金の取扱額は驚くべき高額です。金額だけから見ますと、物品販売額を上回っています。
　消費者・国民の側からは、（1）預貯金口座からの自動引き落としは金額の間違いなどチェックできない、と自動引き落としをやめる人が増える（2）失業その他の収入減で引き落とし日に入金できず自動引き落としできない（3）銀行からの納入は午後3時まで、土曜・日曜はダメで不便。コンビニは365日24時間、いつでも納入できる-などの理由でコンビニからの納入が増え、今後も確実に増えていくと見られます。各コンビニ店では悲鳴が上がり始めました。あるコンビニ店では、公共料金扱い専門の従業員を一人配置することにしました。取扱量が多いこと、間違いが許されないので集中する必要があるためです。
　しかし、人件費もかかる割に利益が少ないのです。この分野だけ個別に計算すれば間違いなく「赤字」です。ミスがあればそれを補てんすることもあります。また、本部と例えば市の「契約内容」は明らかでありません。手数料額が適正か、という疑問が生まれてきています。
　もうひとつの問題は安全対策です。数万のコンビニ店の実態がどうなっているか、本部は承知しているはずです。とても「万全」とは言えません。コンビニに収納代行を委託する自治体等は、国民が収めた税金が安全確実に収納される手立てを考えているのか、と加盟店は言います。利便性の追求が生む新しい問題が浮上し始めています。