本部と加盟店のより良い関係

　（社）日本フランチャイズチェーン協会は７日、同会が設置して議論をしてきた「本部と加盟店のより良い関係のあり方研究会」最終報告を発表しました。議論された内容として、（１）加盟店の不満や悩みに対する相談を充実させること（２）各本部も協会も情報の発信を強めること（３）サラリーマン出身の加盟店が増加していることへの認識を強め、それを前提に本部経営を進めること（４）本部と加盟店の役割について理解を深める工夫をすること‐などが明らかにされています。そして今後の対応策として、（１）加盟店経営の実態を把握して、加盟店と協力して対応策を講じる（２）近隣出店について事前説明が適正に実施されているか、社内検証する（３）加盟店相談には速やかにフィードバックし、トラブル防止策を強化する（４）見切り販売は制限できないことを共通認識とする‐などが明確にされています。
　この研究会は昨年９月に設置され、３回開催されました。委員は１５人で、有識者（学者、弁護士、マスコミなど）から７人、加盟店から３人、本部企業から５人という構成です。加盟店の委員が少ないことは、テーマに照らして不満が残ります。
　しかし、外に開かれた協会への脱皮の第一歩を踏み出したという事実は重要だといえます。公表された報告書でしか議論の中身は分からないのですが、その限りでも、かなり実態がリアルに反映されているといえます。その意味でも意義はあったでしょう。
　しかし、わずか３回の議論でしかない点や、昨年１２月に議論を終え、そのまとめ、最終報告まで半年も経過していることに「なぜ？」という疑問もあります。何よりも重要なことは、協会と各本部のこれからの実行がどうか、という点です。ＦＣ業界の経済的・社会的役割の高まりにふさわしい、健全化への今後の努力をともに推進していきたいものだと痛感します。