フランチャイズ問題を考える議員連盟が発足

　今年３月、「フランチャイズ問題を考える議員連盟」が発足しました。民主党の衆参国会議員数十人と、社民党、国民新党、新党日本の議員が各１人で、発足時の議員数は、約７０人です。
　マスメディアはこのニュースを取り上げませんでした。発足総会の事前の案内も広く行われることもありませんでした。関係のＦＣ加盟店組織に対しても「加盟店ユニオン」を除き、知らされませんでした。
　フランチャイズ問題に関する「議員連盟」の設立は、史上初の出来事です。そういう意味では、ＦＣ分野では歴史的な意義を持つものです。それにもかかわらず、今回、まるで秘密組織の発会のような立ち上がり方になっています。なぜそうなったのか、気にしないわけにはいきません。
　会長、事務局長はいずれも民主党参院議員です。ご承知のように、新政権誕生後、民主党執行部は、超党派の議員連盟の発足の抑制という方針を打ち出しました。今回の議員連盟の発足は、これを踏まえて「華々しく」発足させない配慮が働いたのでしょうか。
　新発足した「ＦＣ議員連盟」の設立趣意書は、ＦＣ事業の積極的役割も認めつつ、改善すべき問題点があることも指摘し、政治の力でその解決へ活動することを述べています。私たちはその趣旨にも、議員連盟の発足にも、賛同するものです。
　発足に至る経過はともかく、発足後の活動においては、文字通り超党派の国会議員の議員連盟にする方向で発展されることを望みます。
　また、国民に選ばれた国会議員らしく、広くＦＣ関係者・団体・国民各層の要求や意見もくみ上げて、ＦＣ問題の前進的解決に力を発揮していただきたいと考えます。
　そして、一部の政党の「選挙対策の一環」ということにならないことを切に望みたいものです。