１０年ぶりに政府がＦＣ取引実態調査

　１月から、政府がフランチャイズ加盟店に対して「取引実態調査」を行っています。今回の調査は、経済産業省、中小企業庁、公正取引委員会の合同の調査で、加盟店に対して「本部と加盟店の取引実態を把握するため」に実施。（財）全国中小企業取引振興協会に調査を委託しています。調査対象を加盟店に限定し、地域別に無作為に抽出し、約４５００店余に調査票を郵送しています。
　政府のＦＣ取引実態調査は約１０年ぶりで、経済産業省と公取委の合同調査は今回が初めて。また、委託を受けた全国中小企業取引振興協会はこれまで主に、下請法に基づく公正取引、親企業と下請けの受発注あっせんなどの業務を行ってきた財団法人で、ＦＣ問題にかかわるのは今回が初めてと見られます。
　昨年７月、全国ＦＣ加盟店協会は、経済産業省、公正取引委員会と懇談した際、ＦＣ関連の法整備について意見交換。「ＦＣ取引の実態と問題点を政府・各党、関係する各界や国民の認識を共通のものにすることがまず大切であり、そのためにも、政府として実態調査を行うべきだ」と要請してきました。
　今回の調査内容は、加盟前の事前説明、オーナーの労働時間、契約後の経営指導、売上予測その他加盟前の説明と実際、商品仕入れ、経営不振への本部の支援など、多岐にわたります。
　当初は、１月中の調査完了の予定が、加盟店からの回答の遅れから集約時期が大幅に延期されています。
　全国中小企業取引振興協会は、数字的集約を行うのみ。経済産業省等がこの結果を分析します。全国ＦＣ加盟店協会は、政府の実態調査を要求してきた経過を踏まえ、新年度以降、ＦＣ関連の新施策の実施を求めていきます。また、コンビニをはじめとしてＦＣ業界の動向が社会的に関心を高めている時期、政府の対応が注目されます。