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  トップページ > 業種のページ > FC情報 > 全国商工新聞 第2899号 10月19日付
 
業種 FC情報
 

セブン以外にも独禁法違反行為はある

 このほど、全国FC加盟店協会は、「お好み焼き道とん堀」(本部・東京)が独占禁止法違反行為を行っているとして、公正取引委員会に申告書を提出しました。同本部は顧客拡大を狙って、ほぼ恒常的に「ビール無料券」や特定商品の「割引クーポン券」を配布しています。ことし9月には、「1日1組飲食代無料」という企画も実施しました。
 飲食を終えてレジで料金を支払う際、「大当たりおめでとうございます。本日の飲食代無料です」というレシートが出てくるのです。また、それに外れた組にはもれなく、次回には「半額」または「200円引き」「500円引き」の券が渡されるのです。
 問題の一つは、このような企画に参加するか、参加しないかの選択権が加盟店にはないということです。これらの「クーポン券」は全国どこの「道とん堀店」でも有効です。
 例えば、埼玉県のある店でもらった「クーポン券」は、群馬県の店でも使えるのです。客からみれば、「いいサービス」ですが、個々の加盟店では、自分の店のお客さんが増えるという効果があるとは限らないのです。そして、他店で手にした「値引き券」でも、値引きはしなくてはなりません。
 問題の重大性は、これらの「サービス企画」に伴う加盟店の利益減に対する本部の補てんが全くないことです。ある店の場合、平日の1日の売り上げが3万円で、そのうち、無料と割引額が1万5000円という実態さえあります。
 多くの加盟店から悲鳴に近い怒りの声が上がっています。ある加盟店は、本部に対して是正を求める行動に連帯して立ち上がろうと呼びかけています。
 また、元加盟店が本部に対して損害賠償を求めて提訴、東京地裁で係争中の件があるほか、経営不振店が続出しており、今後、紛争の拡大が予想されます。
(全国FC加盟店協会事務局長 植田忠義)

   
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