| |
| |
| |
確実に生まれている重要な変化
全国ＦＣ加盟店協会は今年の夏、経済産業省、公正取引委員会と懇談しました。そこで「フランチャイズ法がなぜ必要か」が議論になりました。
それも経済産業省、公正取引委員会の側から提起されたということに新しさがありました。現段階では「必要性に疑問」という発言でしたが、法整備のことを無視できないという意識をもつ段階にあることを示すものにほかなりません。
また、ＦＣ産業のあり方について、経済産業省が「経済産業省の役割がある」と発言したことも初めてでした。
ＦＣ法問題について言えば、「どのような法律か」という中身の議論がない状態で、その必要性の是非が論じられているのが実態です。したがって、「ＦＣ法の必要性」の議論が、不十分ながらも初めて正面から議論になったということそれ自身が大事なことです。
必要性を共有するには、実態をどう見るかという点がその出発になります。その点で公正取引委員会が「実態調査」に関心と意欲を示したことは重要でした。独占禁止法のガイドラインの改訂や、中小小売商業振興法の規則の改正も、「実態調査」が土台になりました。こうした過去の経過からも、ＦＣ業界の実態をいま、再度調査することは大きな意義を持ちます。
２１世紀に入ってからの１０年間は、ＦＣ業界の統合再編、規制緩和の進行の下での競争激化、環境問題、ＦＣ裁判の争点の変化、加盟店の多様な運動、など重要な変化・発展があります。そして、「本部と加盟店のより良い関係をどう築いていくのか」が大きなテーマに位置づけられる事態になりました。
本部と加盟店の「紛争」の未然防止とその前進的解決のルールを確立する「ＦＣ法」制定への萌芽的な「変化」は、重要な変化です。総選挙後の新しい希望ある課題と位置づけていきたいと考えます。
（全国ＦＣ加盟店協会事務局長 植田忠義）
|
|
| |
|
| |
 |
|
