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  トップページ > 業種のページ > FC情報 > 全国商工新聞 第2883号 6月15日付
 
業種 FC情報
 

加盟店の「組織」のこれから

 本部がその優越的な立場を背景にして、常識外れの不平等な「フランチャイズ契約」書を作成、それをたてに、加盟店の事業経営者としてのさまざまな権利を奪うという実態がフランチャイズ業界のひとつの面です。
 あるエステ業界で、加盟店に過酷な「毎朝定時の報告」を義務づけることに、加盟店オーナーの批判が広がっていました。一人のオーナーが、改善を求める文書を持って社長と「相談」しました。即座に「契約解除だ」と宣告されました。このような事態が毎日繰り返されていると言っても過言ではありません。
 一人の力では抗しきれないことは明らかです。加盟店が力を一つにする「組織化」は業界健全化の要です。しかし、加盟店の権利を保護する法制度が確立していないわが国では、大きな困難を伴う事業です。
 いま、長い間の犠牲と失敗の積み重ねの歴史を経て、加盟店の「組織化」の新しい可能性が切り開かれようとしています。当会にも入会申込者が連続しており、特定本部の加盟店の「オーナー会」が新たに結成される動きもあります。「もうこれ以上はガマンできない」という声が、行動に変化しつつあります。
 公正取引委員会の、セブンイレブンの「見切り販売制限」は独占禁止法違反とする判断が迫っていますが、このような公取委の判断と行動も、加盟店の行動の質と量の発展と無関係ではないでしょう。また、一部に、経営者の組織とは別に、加盟店の「労働組合」づくりの検討が始まったことも注目させられます。いずれにせよ、一方的支配は必ず破たんする時代に入ったことを感じさせられます。

 全国FC加盟店協会は賛助会員を募集しています。協会の趣旨に賛同する方は誰でも入会OK。
 連絡先 東京都豊島区西池袋2‐24‐7。
     Tel・ファクス 03(5911)5344。
  (全国FC加盟店協会事務局長 植田忠義)
   
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