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倒産直前のＦＣ本部と加盟店
ＦＣ本部の経営破たんは珍しいことではありませんが、今、いつ倒産になってもおかしくない本部が増えています。ＦＣ本部の経営破たんに関して重大な問題があります。
第１の問題は、加盟店募集は最後まで続ける本部がほとんどであることです。ＦＣ契約では、「加盟金」があり、「契約書」には、「いかなる理由でも加盟金は返還しない」と明記されています。資金繰りが悪化した本部は、「加盟金」集めのために加盟店募集を猛烈に強める傾向が見られます。また、広告誌はこのような本部であっても、何らチェックもしないで「加盟店募集広告」を掲載します。また、インターネット・ホームページでは、加盟店募集記事は削除されません。記憶に新しい「事件」では、調剤薬局の「ラゴラ」です。実は、「ラゴラ」だけではありません。
ＦＣ契約は「事業者と事業者の契約」であるため、ＦＣ本部が倒産した場合も、労働債権が優先され、加盟店はすべてを失う結果になるのです。本来、返還されるべき「保証金」も確実に返還されるかどうか、微妙です。損害賠償請求の訴訟も、裁判闘争で「勝訴」になったとしても、本部が「破産」では実質上意味がないことになります。加盟店募集を続けているという「外見」だけでは安心できません。
第２の問題は、他社に買収されたり、売却して事実上のＦＣ本部が変わった場合も、加盟店に情報提供しないという問題です。最近明らかになった例では、株式の６割以上を売却し、事実上ＦＣ本部の経営権が新たな企業に移っているのですが、加盟店には一切明らかにしていません。
加盟店からすれば、ＦＣ契約したことがない本部ということになります。ＦＣ本部にとって、加盟店は「事業経営のパートナー」です。パートナーとの協議も情報提供も説明もなく、このような重大なことがまかり通っているのが実態です。
（全国ＦＣ加盟店協会事務局長 植田忠義）
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