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ＦＣビジネス、年間販売額２０兆円を突破
（社）日本フランチャイズチェーン協会がこのほど発表した０７年度統計調査で、フランチャイズ業界全体の年間販売額が、２０兆３０３７億円（前年比１０３・６％）に達したことが分かりました。本部企業数も１２４６チェーン、直営店を含む加盟店数は、２３万５０００店で、いずれも前年を上回ります。
さまざまな問題を抱え、伸び率が低下傾向にあるとはいえ、フランチャイズ産業は全体として右肩上がりを続けていることは注目すべき現象です。
ただし、業種別には明暗が分かれています。サービス業では、チェーン本部が１５社、加盟店数が１２００以上増加、競争が一段と激しくなっています。原材料の値上げや「不況」による「節約ムード」、有害輸入食品問題などの不祥事が相次ぐ外食業では、店舗数も減り年間販売額も前年を下回る厳しい状況にあります。現実に、サービス業の加盟店の中には、経営不振で借金が膨らみ、夜逃げ同然の事態に追い込まれているとか、ある外食関係の加盟店からは「本部の売り上げ予測とは大きく異なる低い売り上げが続き、オープンして１年半になるが、毎月赤字でこれ以上はやっていけない、閉店したい」という類の相談が増えています。
一方、コンビニは、本部チェーン数は４６と変化なしですが、加盟店舗数、販売額とも上向きにあります。コンビニの販売額は、フランチャイズ業界全体の３７％を占める状況です。
コンビニが「不況を追い風」に販売額を伸ばしている要因は、（１）タバコの自動販売機規制による影響（２）「節約」で「外食」をやめて、コンビニでおにぎりなどで済ませるサラリーマンなどが増えた（３）諸物価の値上がりで、スーパーの値段とコンビニの値段の「差」が小さくなり、「遠くの大スーパーより近くのコンビニ」を利用する客が増えた―などの点が上げられています。
（全国ＦＣ加盟店協会事務局長 植田忠義）
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