| |
| |
| |
コンビニ深夜営業規制問題のその後
コンビニ深夜営業に対する自治体の「規制」をめぐって、その後も波紋を広げています。
関係自治体の当局者と直接話し合った実感では、「コンビニの深夜営業をやめればＣＯ２削減が進む」とか、コンビニを主な対象、「主敵」のように位置づけている感じではありませんでした。広い視野でのＣＯ２削減策の一部としてコンビニ深夜営業問題も検討対象にしていることは事実。多くのマスコミが、この部分に「焦点」を限定して報道したものです。
この、やや一面化した報道にコンビニ本部や本部側協会が「乗った」ように「規制反対論」を強調し、さらには京都市の「市民会議」での「議論の場」にも参加を拒否する態度を決めました。そしてついに、自治体で条例化されても「受け入れない」という強硬な態度を示しています。
自治体の方は、冷静に「環境政策の推進は産業・経済政策との整合性を含めて、より広い角度からの研究、検討と一体ですすめること」の重要性への認識を深めています。
地方自治体政策を研究する組織などは、マスコミ報道に対しても批判的で、また、ＣＯ２削減という目的からの規制に批判的で、広い視野で地球温暖化対策と自治体政策を研究しようとする姿勢が目立ってきました。
このような流れは、コンビニ大手本部の深夜営業規制に反対する強い姿勢の影響とも見られ、一部自治体にはトーンダウンした表明もあります。
一方、コンビニ本部も各社の考え方が完全に一致しているわけではありません。必ずしも２４時間営業を原則にすることもない、という考え方もあります。また、京都の「市民会議」への参加要請を拒否したことに対しても、「出席して堂々と意見を表明するべきであった」という意見も一部にはあります。
多数の加盟店の本音の要求は、「深夜営業なしで生活できるコンビニ経営の実現」です。。
（全国ＦＣ加盟店協会事務局長 植田忠義）
|
|
| |
|
| |
 |
|
