リフォーム助成改善を市に要請＝静岡

　静岡・小笠掛川民商商工会（民商）は7月14日、使い勝手のよいリフォーム助成制度への改善と予算の拡充、中小業者に対する積極的な支援を求め、掛川市と交渉しました。渡辺光夫会長ら9人が参加。日本共産党の鷲山喜久、渡辺久次両市議が同席しました。
　要望したのは（1）小規模修繕登録業者への仕事発注（2）住宅リフォーム助成制度の改善と予算の拡充（3）小口資金はじめ中小業者を対象とした融資制度の拡充（4）地方税滞納に対する強権的差し押さえ問題について―など。
　参加者は市の住宅リフォーム支援事業について、仕事確保で経済波及効果も大きい制度と高く評価。その上で、市が工事費の10％（上限10万円）を買い物券で交付する際、その利用が商工会議所や商工会の加入店舗に限定されている点について「行政運営上、公平・公正でない」と指摘。その改善とともに、予算の拡充を求めました。また、商工新聞に掲載された群馬県高崎市の商店リニューアル助成を紹介。その実施についての検討を求めました。
　地方税滞納に対する強権的な差し押さえ問題では、「差し押さえの多くは売掛債権や預金であり、そうなると商売そのものができなくなる」と、乱暴な差し押さえをやめるよう要求。同時に、市民税滞納に対する対応についても、病気や休業、著しい売り上げの減少があった場合、納税猶予対象となるとした地方税法第15条に基づき対応するよう強調しました。
　応対した市職員は、商工会議所などの加入企業でしか使えない買い物券について「今後の課題。いい知恵があれば貸してほしい」と回答。商店リニューアル助成については「今後の検討課題」と答えるにとどまりました。