各地で商店リニューアル助成

　群馬県高崎市が1年前に開始し、「店も気持ちも地域も明るくなる」と大評判の商店リニューアル助成が全国に広がりを見せています。14年度から実施する自治体の中には、民主商工会（民商）の要望が実現したものも。商店の減少に歯止めをかけ、「この制度で地域を元気にしたい」と期待が高まっています。

増築や備品購入補助　要望実る＝新川民商
　富山県入善町は店舗の新築、増築、リニューアルや備品購入に対する助成制度を創設しました。富山・新川民商が要望していたもので、民商は「この制度を活用し、町の商店街、地域経済を活性化させていきたい」と話しています。
　この制度は「元気な商店街再生事業補助金」。減少している店舗数に歯止めをかけて、街中のにぎわいを創出することが目的です。
　対象となるのは従業員10人以下の商業、サービス業。中心市街地の商店が、100万円以上をかけて店舗を新築、増築、改装、備品の取得、さらに空き店舗などを取得した場合、その費用の3分の1を補助するもの。エアコンなどの設備についても「必要なものであれば、極力認めることにしたい」としています。子どもなどの後継者が引き継ぐ際の補助率は2分の1で、助成限度額も200万円となります。
　14年度予算は200万円。町担当者は「要望が多ければ補正する」とし、事業年度の終期についても「目的が達成されるまで続ける予定で、数年間は続くだろう」と説明します。
　新川民商は昨年11月29日、町の来年度予算編成にあたり、「地域の循環型経済の活性化を図る」には、「地元の中小業者を支援することが必要」とし、住宅リフォーム助成制度の創設とともに、商店を直接支援する「商店版リフォーム」の創設を要望。2013年6月10日号の商工新聞で紹介された群馬県高崎市の制度を示し、訴えました。これに対し、町は「商店版リフォーム助成については、中心市街地での商店数の減少を食い止めるため、店舗の新設や改築などに対する支援制度を創設してまいりたい」と文書で回答していました。
　同町は昨年度にも、製造業を営む中小企業が、2500万円以上かけて、建物や機械に設備投資する場合、その5％を補助する「中小企業設備投資促進事業補助金」を創設しています。

店舗改修助成の予算案　地域活性化に期待＝北海道・訓子府町
　北海道訓子府町は14年度から店舗の改修などに対し、事業費の2分の1を補助する助成制度を盛り込んだ予算案を議会に提出しました。同町は住宅を対象にした「住環境リフォーム促進事業」を実施していますが、店舗を対象にしたリフォーム助成は道内で初めてです。
　この制度は「訓子府町店舗改修事業補助制度」。「店舗のイメージアップと商店街の活性化を図る」ことが目的で、20万円以上かけて増改築・補修する場合に、その工事費の半分を補助するものです。
　補助上限は50万円。建築後、10年以上たった店舗が対象で、倉庫、車庫は対象外。また、店舗兼住宅の場合は、店舗部分（事務所を含む）が対象です。事業期間は18年までの5年間。当初予算として400万円を計上しています。
　訓子府町では、82年に133あった商店数が人口減などに伴い、いまでは30店舗ほどに激減。商店街の活性化は、町の将来にとっても大きな課題となっていました。
　このため町商工会が、（1）小売・サービス業などの店舗等の改修は店舗のイメージアップにつながり、消費の町外流出を防ぐ効果も見込まれ、商店街の活性化につながる（2）4月からの消費税増税による消費の減退の懸念もある-として、店舗リフォームの事業創設を要望。その結果、今回の予算計上につながったものです。
　北見民商では、「店舗リフォームの創設は、どこでも期待されている。この制度を他の自治体にも広げていきたい」と、話しています。