住宅リフォーム助成創設へ
子育て・高齢者・障害者世帯対象に＝広島県

　広島県はこのほど、子育て・高齢者世帯などを対象とする「住宅リフォーム助成制度」を盛り込んだ11年度予算案を提案しました。「個人資産に税金を投入することには疑問」と、制度創設に否定的な態度をとり続けてきた県が実施に踏み切ったのは画期的な前進です。
　「子育て・高齢者等あんしんリフォーム普及促進事業」は、（1）バリアフリー化（2）省エネ（3）耐震工事による生活環境の向上、地域の住宅関連産業の活性化を図るのが目的で、工事費の10％を補助するもの（最高額10万円）。来年度予算として3000万円を計上（国の交付金45％）しています。
　予算案が発表された直後の2月9日、住宅リフォーム助成制度の創設を長年にわたって求めてきた民商・県連の代表ら7人は県と懇談。「この制度は地域循環型の経済振興のうえでも歓迎できる」としつつも、県民のリフォーム要求に広くこたえ、中小業者の仕事おこしにつなげるためには「改修工事の内容を限定するのではなく、あらゆる改修工事を補助対象にすることが必要」と強く要望しました。
　応対した住宅課長らは「すべての改修工事を対象にするのは困難」としつつも「詳細はまだ決まっていないができるだけ広いものを考えている」と回答しました。
　懇談には日本共産党の辻つねお県議が同席しました。
　民商・県連では引き続き「県民が利用しやすい」制度にするため、業界団体との意見交換や県への要望を強めていくことにしています。