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  トップページ > 業種のページ > 建設土木 > 全国商工新聞 第2965号 3月7日付
 
業種 建設土木
 

各地の民商、住宅リフォーム助成創設に奮闘

飲食店も対象に 6月から=宮城・気仙沼市

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住宅リフォーム助成制度の創設を求め気仙沼市と交渉する民商=10年6月

 宮城県気仙沼市は2月18日、「住宅及び飲食店快適化リフォーム促進事業」を創設し、来年度予算として5000万円(500件分)を計上しました。市議会の承認を経て、6月から実施されます。気仙沼本吉民主商工会(民商)が04年以降、毎年のように要望してきたもので、業者から「地域経済の活性化につなげたい」「民商さん頑張ったね」などの声が寄せられています。
 同制度は、20万円以上の工事に対して10万円を助成するもの。住宅リフォームに加え、飲食店のトイレの水洗化やそれに伴う改修工事なども助成対象にしたのが大きな特徴です。13年度まで継続する予定で、3年間で1億円を見込んでいます。
 気仙沼民商は04年以来、議会請願や交渉で毎年のようにリフォーム助成制度の創設を要望してきました。昨年6月には、「宮古型リフォーム」として全国に広がった岩手県宮古市を視察した上で、7月に気仙沼市と交渉。宮古市での経済効果を紹介し早期実現を要望しました。
 これを受け、気仙沼市はすぐに宮古市、石巻市を視察。また建設業界の団体代表を招いて「リフォーム助成制度懇談会」を開いてきました。
 民商は予算化が明らかになって以降、周りの業者に制度創設を積極的に伝え、2人が商工新聞を購読しました。


予算1000万円 4月から=群馬・みどり市

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石原市長にリフォーム助成を要望する常見和美桐生民商会長(中央)ら=08年9月

 群馬県みどり市は3月議会に「住宅リフォーム助成制度」にかかわる予算1000万円を計上、議会の可決を経て4月1日から実施されることになりました。桐生民主商工会(民商)は08年から同制度の創設を要望してきただけに、業者から「これから仕事おこしだ」などの声が寄せられています。
 同制度は緊急経済対策として実施されるもの。「市内の住宅関連産業を中心とした経済の活性化を図ること」などが目的で、改修、修繕、増築などのリフォーム工事(20万円以上)に対し、工事費の10%(最高額10万円)を補助します。期間は2年間で市の予算を財源としています。
 桐生民商は08年9月、制度創設を求め石原条市長と懇談。09年5月には市議会に請願を提出したものの継続審議、9月議会では不採択となりました。しかし、日本共産党の常見のり子議員の質問に、実施自治体を視察していた石原市長も「前向きに検討したい」と答弁しました。10年秋に行われた市との懇談では市幹部が「具体的検討に入っている」と回答していました。
 要望を続けてきた桐生民商副会長の登坂英雄さん=塗装=は「10%の補助では物足りないが、一歩前進。この制度を起爆剤に地域を活性化させたい」と語っています。民商ではさらによりよい制度めざして業界団体、行政との懇談や要請を続けていくことにしています。
 リフォーム助成制度は群馬県内では中之条町、明和町、東吾妻町の3町がすでに実施。太田、館林、渋川の3市でも4月実施を予定しています。

   
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