住宅リフォーム助成　視察ツアー　経済効果１５倍＝京都・与謝野町

京都府与謝野町―町内業者8割が受注
　「住宅リフォーム助成制度ってどんなもの」「仕事おこしにつながるのか」―。リフォーム助成制度を実施している京都府与謝野町への視察ツアーが7日行われ、府内の建設業界団体はじめ大学教授、弁護士、労働組合など17団体78人が参加しました。

78人が参加した与謝野町への住宅リフォーム助成制度視察会

府・市でも実現へ共同
　京都府商工団体連合会（京商連）や全京都建築労働組合など5団体で構成する京都住宅リフォーム助成制度を考える会（準備会）が主催したもの。府内の建設業界あげての視察となりました。
　ツアー一行は午前7時に京都駅をバスで出発し、約3時間かけて与謝野町に到着。会場となった与謝野町元気館では太田貴美町長はじめ町幹部が出迎えました。
　同町のリフォーム助成制度は09年4月から実施（12年まで）され、町内の業者に20万円以上の仕事を依頼した場合、工事費用の15％（上限20万円）を助成するもの。制度を利用した世帯はこの2年間で912世帯（持ち家世帯約8000世帯のの12％）。工事高は22億円で助成金1億4000万円と比較すると経済効果は15倍以上です。仕事を請け負った業者は147社と町内業者の8割以上が活用しています。

市民・業者・行政　一石三鳥の効果
　太田町長は「この制度は住民アンケートに基づいて不況対策、雇用創出を目的につくられた。住民はもちろん、業者も行政にとっても一石三鳥の効果があがっている」とあいさつ。参加者との懇談では「税収は伸びたのか」「財源はどこから」などの質問も出され、町長らが一つひとつ丁寧に答えました。
　午後からは三つの分散会で、実際に仕事を請け負った町内業者を交えて交流しました。
　17件の仕事を請け負った建設会社は「助成金をもらったと差し入れをしてくれたお客もいた。追加工事もあったし業界にとってはありがたい制度」と発言。「リフォームを考えている施主の背中を押す制度」「この仕事で利益も上がるし助かっている」「これまで下請けばかりだったが、元請けとしてやれたのがよかった」など、制度を歓迎する声が相次ぎました。参加者からも「業者としてどんな宣伝をしたか」「利益は出ているのか」などの質問も出され活発に意見を交換しました。
　「考える会」は引き続き、業界団体間で情報交換、懇談を重ね、住宅リフォーム助成制度の実現に向け、自治体や議員への陳情を行うことにしています。