仕事おこしへ共同広げ＝住宅リフォーム助成制度

　住宅リフォーム助成制度の創設を求める運動が広がっています。「地元業者の仕事おこしに」「地域経済への波及効果も大きい」と、各県商工団体連合会（県連）・民主商工会（民商）が粘り強く自治体に働きかけているもの。多くの業者に活用してもらおうと説明会を開いたり、業者団体と一緒に議会に請願するなど共同の輪も広げています。

住宅リフォーム助成　1月創設＝岐阜・美濃加茂

12人の参加で行われた住宅リフォーム助成事業の参加者

　岐阜・中濃民商は1月18日、美濃加茂市で1月1日から始まった住宅リフォーム助成事業の説明会を開き仕事おこしに向け交流しました。電話やダイレクトメールを使って170人に案内。会外業者8人を含め12人が参加しました。講師は日本共産党の前田孝、水越甲子両市議。
　同事業は「市内業者の振興や活性化を図ること」が目的。市内業者に20万円以上の工事を依頼した場合、市が工事費の10％（最高10万円）を助成するもの。
　外溝工事を除く住宅の増改築、修繕、模様替えなどの工事が対象で、期間は12年3月31日まで。11年度は500万円の予算となっています。
　説明会では参加業者から「瓦のふき替えも対象になるのか」「申請から許可まで期間を短縮できないか」などの疑問や要望も出されました。
　民商では、予算の増額を含め、使いやすい制度にするため、運動を強めていくことにしています。

住宅リフォーム助成創設へ　全会一致で陳情採択＝青森市

住宅リフォーム助成制度などの実現を求め、青森市と交渉する青森民商婦人部のメンバー

　青森市議会は1月21日、文教・経済常任委員会で「住宅リフォーム助成制度」の創設を求める陳情を全会一致で採択しました。中小業者から「制度創設に向けて大きな一歩」と喜びの声が上がっています。
　青森民商は昨年9月議会に単独で住宅リフォーム助成制度の創設を求める陳情書を提出。継続審議、任期満了により廃案となったため、12月議会に向けて同業組合など約20団体に陳情への共同を呼びかけ、文書の送付や訪問・対話を行ってきました。
　その結果、「青森県板金工業組合青森支部」「青森木工業組合」「青森市菅工事業組合」「青森県解体工事業協会」「青森県畳商工組合東青支部」の5団体が賛同し、陳情に名前を連ねました。
　新議員で構成された12月議会でも継続審議になったものの、1月21日の文教・経済常任委員会で日本共産党の山脇智市議らが採択を要求。その結果、全会一致で採択されたものです。
　民商では、住宅リフォーム助成制度の早期実施、予算化を行うよう鹿内博青森市長への働きかけを強め、市民にもアピールしていくことにしています。

住宅リフォーム助成　実施の方向＝山形・鶴岡市

榎本市長（右から2人目）らと懇談する菅原会長（右から3人目）と遠藤県連会長（左から2人目）ら

　山形・鶴岡民商は1月20日、「地域経済の活性化に結びつく住宅リフォーム助成制度」の創設を求める要望書を鶴岡市に提出、榎本政規市長と懇談しました。菅原健一会長ら三役が出席。遠藤強県連会長が同席しました。
　要望書を手渡した菅原会長らは「早期に制度を創設してほしい」と要望。あわせて11年度実施をめざし具体的な準備を進めている山形県の住宅リフォーム助成制度について、助成対象の要件が耐震補強などに限られていることに懸念を表明、「庄内町、米沢市のように内装や畳工事等も含めた幅広い工事を対象とした『使い勝手のいい』制度にしてほしい」と要望しました。
　榎本市長は「鶴岡民商はじめ建設業者団体からの要望もあり、実施する方向で検討している」と明言。その上で「県の耐震補強、省エネ、バリアフリー化、県産材使用の4要件では市民が利用できるか少し疑問がある。鶴岡市にあったものをつくりたい」と答えました。
　菅原会長らは、県民、業者は「使い勝手のいい制度」を求めているとして、鶴岡市としても県に意見をあげてほしいと要請しました。
　また、民商が要望していた分割発注による公共施設の補修工事についても「国の補助金を使って来年度は実施したい。工事発注にあたってはできるだけ分割し、多くの地元業者に仕事が回るようにしたい」と表明しました。