住宅リフォーム助成制度 各地で創設
民主商工会（民商）の運動で各地で住宅リフォーム助成制度の創設が相次いでいます。「仕事確保につなげよう」と長野・上田小県民商は独自ビラを作製し宣伝。市民からの問い合わせも多く寄せられており、「積極的に活用し、どんどん仕事につなげよう」と呼びかけています。
予算総額１億円 営業の切り口に＝長野・上田小県
制度周知と業者の広告が一体になったビラ
長野県上田市は、緊急経済対策として昨年の12月議会で「住宅リフォーム助成制度」にかかわる予算を計上、1月20日から実施しました。上田・小県民商が昨年から制度創設を求めていたもので、民商では「急いで活用し仕事を確保しよう」と会員に呼びかけています。上田市の助成制度は20万円以上の工事に対し、工事費の20％を補助するもの（最高10万円）。市内にある居住住宅、店舗併用住宅、マンションの専有部分が対象で、増改築に加え屋根のふき替え、内装クロスの張り替え、サッシの取り替え、畳の入れ替え・表替え、床暖房工事など幅広い工事が対象となっています。期間は12年3月までで、予算総額は1億円（11年度内は1000万円）。
民商では昨年末からファクスニュースなどで制度を知らせ、活用を呼びかけ。営業活動をはじめ、すでに8件の仕事を確保した会員も生まれています。
今年に入ってからは、制度の仕組みとともに業者の広告（連絡先や業種を明記したもの）を掲載したビラを作製し、新聞折り込みなどで市内に配布。さっそく市民から問い合わせも寄せられています。
住宅リフォーム助成制度の創設に向け、民商は昨年末に市議会に陳情書を提出。住宅リフォーム制度は業者の仕事おこしや地域経済の活性化に結びつくとして早期創設を求めてきました。
市内で瓦工事店を営む丸山新太郎さんは「いい制度だ。お客がリフォームをする動機づけになるし、業者にとっては営業の切り口になる」と評価。その上で「仕事が厳しいからといってグチを言っているときではない。自分で切り開いていくことが大事。この制度を活用し、営業を強めてどんどん仕事を確保したい」と話しています。
増改築から造園まで適用 冬場の仕事確保に期待＝新潟・見附
新潟県見附市は12月議会で、「市民の住居環境の向上と住宅関連産業等の活性化を促す」ことを目的とした「住宅等リフォーム事業補助金」を創設しました。民商が2年間にわたり要望してきたものです。
同事業は、市内施工業者を通じて市民が住宅等をリフォームする場合、工事費用の20％（上限10万円）を補助するもの。
対象工事は増改築工事に加え、屋根のふき替え、塗装、設備工事、畳やふすま、造園までと幅広く、住宅エコポイントと合わせて活用できるので、業者からは「冬場の仕事確保に最適」との声が上がっています。
民商では2年間にわたり、共産党市議団を通じてリフォーム助成制度の創設を要望。今回市民の要望や経済効果の高さもあって市が創設に踏み切ったものです。
同事業の受付期間は3月15日まで。予算は3000万円。12月だけで1200件を超える申し込みがあり、民商では予算の増額などを求めていくことにしています。
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