住宅リフォーム助成制度　各地で創設

　各地の民主商工会（民商）は、仕事おこしとともに地域経済の活性化にもつなげようと住宅リフォーム助成制度の創設に奮闘。業者団体との共同を広げ、一緒に自治体に申し入れるなど多彩な取り組みを通じ、制度創設をかちとるとともに、実現に向けて前向きな回答を得ています。

住宅リフォーム助成事業を大いに活用しようと交流した新津民商の学習会

住宅リフォーム助成創設　1月から緊急経済対策で＝新潟・新津
　新潟県五泉市は1月から緊急経済対策として、市内住宅関連業者の振興と地域経済の活性化を目的に住宅リフォーム補助事業を創設しました。新津民主商工会（民商）が要望してきたもので「いい制度ができた」と喜びの声が上がっています。
　同事業は市内業者を通じて20万円以上のリフォーム工事などを行った場合、費用の20％（上限10万円）を補助するもの。工事は屋根のふき替え、塗装、畳・建具の取り替え、台所・風呂などの改修工事、家庭用火災報知機の機器代も対象となっています。
　新津民商は昨年秋、住宅リフォーム助成制度の創設を求め、五泉市議会に請願を提出。全議員23人を訪問、12人が紹介議員となり、10月1日の本会議では全会一致で採択されました。
　1月には、伊藤勝美市長と交渉。建設関連業者の厳しさを訴えるとともに、経済波及効果の大きい住宅リフォーム助成制度の創設を要望。市長も制度創設の検討を約束していました。
　事業実施前の12月28日には、いち早く仕事につなげようと、民商の呼びかけで学習会を開催。14人が集まり、事業の概要や申請の流れなどについても交流してきました。
　募集期間は3月18日までで、予算は1000万円。民商では年度末には事業の継続を求め、市に要望することにしています。

吉廣町長（右端）と懇談する京築民商と福建労京築支部の代表ら

住宅リフォーム助成　４月実施＝福岡・京築
　福岡・京築民主商工会（民商）は１２月２４日、福岡建設労働組合（福建労）京築支部とともに、４月から実施される住宅リフォーム助成制度について「使いやすい制度」を求め、苅田町の吉廣啓子町長と懇談しました。
　小澤正人副会長、内藤嘉博事務局長ら５人が参加。日本共産党の木原洋征町議、梶原弘子町議が同席しました。
　住宅リフォーム助成制度をめぐっては、１２月議会で吉廣町長が創設を明言。その具体化が課題となっていました。
　小澤副会長らは、全国各地で実施されている住宅リフォーム助成制度が建設業者の仕事おこし、地域活性化に大きな役割を果たしていること、住民からも歓迎されていることなどを具体例で紹介。「住民も利用しやすく、地元業者も受注しやすいように手続きを簡素化してほしい」と要望しました。
　吉廣町長は、４月実施を改めて表明するとともに、「福岡県下で３自治体で実施されているものの京築地域では最初の制度創設になるため、実施自治体の状況を問い合わせるなどして、現在検討中」と答えました。