住宅リフォーム助成制度　全国175自治体で実施

　住宅リフォーム助成制度を創設する自治体が広がっています。本紙調査では前回（3月31日号）以降、43自治体が新たに創設したことが明らかになり、現在、実施しているのは29都道府県の175自治体となりました（22自治体が終了）。各地の民主商工会（民商）は引き続き、創設・継続を求めて自治体に働きかけています。

新たに実施した自治体
　○北海道＝豊富町、佐呂間町、斜里町、天塩町、猿払村○岩手＝二戸市、一関市、平泉町、西和賀町、九戸村○秋田＝大館市、北秋田市、東成瀬村○宮城＝加美町○山形＝河北町○福島＝南会津町○新潟＝上越市、糸魚川市、燕市、湯沢町○群馬＝吾妻町○茨城＝境町、城里町○東京＝品川区○神奈川＝葉山町○静岡＝御殿場市、熱海市、南伊豆町、川根本町○愛知＝蒲郡市○岐阜＝飛騨市○岡山＝津山市○広島＝江田島市○山口＝宇部市○徳島＝つるぎ町○鹿児島＝曽於市○宮崎＝えびの市、小林市、宮崎市、国富町、綾町、三郷町、川南町（3月以前に実施されていた自治体を含む）

住宅リフォーム助成制度の創設を求める志子田会長（テーブル左中央）ら

「経済対策で実施を」
　　市も「前向きに進める」＝北海道・帯広
　北海道・帯広民商は1日、帯広市に「住宅リフォーム助成制度」の創設を申し入れました。志子田英明会長、村井義夫、車巧造の両副会長ら6人が参加。応対した伊東邦俊都市開発部長は「前向きに進めたい」と回答しました。
　志子田会長らは、全国各地で実施されている「住宅リフォーム助成制度」は（1）市民が安心して住み続けられる住宅を確保し、市内の消費拡大を図る（2）市内の業者が施行することで、市内の住宅関連産業を中心とした地域循環型経済の活性化に結びつく緊急経済対策に（3）不足している建築関連の技術者、その育成と確保に結びつく技術養成・確保施策-として実施されていると指摘。
　とりわけ、岩手県宮古市が実施している「総工事費20万円以上のリフォーム工事に対し一律10万円を補助する」制度は大きな反響を呼び、（1）当初予算5000万円がすでに3億5000万円になっている（2）約7割の工事が20〜30万円台のリフォーム工事で工事高は8億3000万円に上っている-ことなどを紹介。「市民にも市内業者にも喜ばれ、携わる自治体職員もやりがいある仕事として取り組んでいる」として、帯広市でも地域経済の活性化めざし、早期に創設をと強く要望しました。
　対応した伊藤部長らは宮古市の制度に耳を傾けながら「前向きに要望や趣旨を検討したい」と回答しました。
　村井副会長は「中小建設事業者には必要な制度。他団体への要請も含め、実現めざして運動を広めたい」と語りました。

経済効果も示し、実現求め県と懇談＝高知
　高知県商工団体連合会（県連）は1日、住宅リフォーム助成制度の創設を求め、県土木部住宅課と懇談しました。県連からは東谷勝善会長、加藤憲一郎副会長、青山耕生理事ら5人が参加しました。
　東谷会長らは、全国各地で住宅リフォーム助成制度が創設され、中小の建築業者の仕事おこしにつながり、大きな経済波及効果を生んでいることなどを紹介し早期実現を求めました。
　参加者は、「住宅対策ではなく経済対策として取り組んでほしい」「すでに実施している秋田県では21億円の補助金でリフォーム工事が198億円純増している」などと発言しました。応対した村上真祥課長らは「県としては、国でもさらに補助金の上乗せを検討している耐震改修に力を入れており、来年度は500戸を計画している」「リフォーム助成を実施するとしても、新たな予算措置が必要であり、時間がかかる」としながらも、「秋田の実績を参考に研究させてもらう」と答えました。
　県連としては、引き続き県交渉などで実施をせまることにしており、各民商にも自治体との懇談・交渉を呼びかけています。