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  トップページ > 業種のページ > 建設土木 > 全国商工新聞 第2939号 8月23日付
 
業種 建設土木
 

復活したリフォーム助成制度の活用めざし学習会=滋賀県・湖東民商

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近江八幡市の職員を招いて開いた説明会

 滋賀県近江八幡市は7月議会で、住宅リフォーム助成制度(予算4500万円、限度額30万円)の復活を決めました。湖東民主商工会(民商)は4日、近江八幡市から担当課長らを呼び住宅リフォーム助成制度の説明会を開催。活用めざし熱心に意見を交わしました。
 参加者は「申込み件数は15件で先着順となっているが、抽選にすべきではないか」「申込期間はなぜ2週間しかないのか」「倉庫やトタン小屋は対象になるのか」など制度への期待と要望を出しました。「せっかくできた制度なので民商会員に多いに活用してもらいたい」と近江八幡東支部の間宮守雄支部長は話しています。
 また、民商では、会員の仕事確保の要求に応えようと運動。近江八幡西・東・中央の3支部は3日、滋賀大津建設協同組合の山田啓造さんを招いて学習会を開き31人が参加しました。山田さんは、協同組合発足の思いと経過、その後の運営方法、受注実績を詳しく説明。「腕はあるけど営業が苦手で仕事がない会員が多い。協同組合をつくって仕事を確保しよう」と呼びかけました。
 参加者は「仕事をもらうだけでなく、自分たちの会社という意識が大切ではないか」などの意見を出し合い、仕事確保に向けて活発に交流しました。

   
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